NHK受信料が無料になる学生に対する免除制度の条件と申請方法
NHK受信料の学生に向けた免除制度があるのをご存知でしょうか。
これからご説明する条件に当てはまる方はNHK受信料が無料になります。
ご実家で暮らしている学生の方などは、NHKに受信料という料金が発生していることをご存知ない方もおられるかもしれません。
- 地上契約で月額1310円
- 衛生契約で月額2280円
そんなNHK受信料が免除できるかもしれないので、あなたやご家族の方が当てはまるか確認してみましょう。
では、免除の条件や申請方法をご説明していきますよ。
条件
すべての奨学金を受けている学生が全て受けられる免除ではなく、条件があります。
- 親元などから離れて暮らしている学生
- 経済的に厳しい状況にある
まず、親元からなど離れて暮らしている学生であることが絶対条件になります。実家で暮らしている学生は対象外ということですね。
そして、経済的に厳しい状況にある事の判断基準には以下の4つケースがあります。親元から離れてくらしており、このいずれかに当てはまれば、NHK受信料の免除が受けられることになります。
ご自身がこのどれかに当てはまるか確認してみてください。
ケース1:奨学金受給対象の学生
条件は2つです。
- 経済的理由の選考基準で奨学金を受けていること
- 奨学金を出しているのがどこか
奨学金を出しているのが以下の団体である必要があります。
- 日本学生支援機構
- 地方自治体
- 学校
- 公益法人
ただし、これらの奨学金制度と「趣旨目的が同じだとNHKが認めた」奨学金制度もOKです。つまり、「上記4団体ではないけど同じような意味あいの奨学金だね」と、NHKから判断されれば良いわけです。
判断はNHKになりますので、上記の4団体からの奨学金でない場合は、一応申請したい事を伝えてNHKに相談してみて、あとは判断を待てばよいでしょう。
ケース2:学校から授業料免除対象とされている学生
こちらの条件は以下です。
学校が実施する、経済的理由の選考基準による授業料免除制度を受けていることです。
成績が優秀という理由での授業料免除は該当しないですよ、ということです。
ケース3:親元の家族全員が市町村民税が非課税
実家の家族全員が、特別区民税も含めた市町村民税が非課税であることです。親元のご家族の中に市町村民税が課税されている人がいたら、このケースには当てはまらないということですね。
ケース4:親元の世帯が公的扶助を受給している
実家の世帯が、公的扶助を受給していることです。公的扶助とはすなわち生活保護のことを指します。
家族割引という制度もある
上記4ケースのいずれにも当てはまらなかったとしてもガッカリしないでください。
全額免除ではない物の、家族割引という半額割引制度があります。
家族割引については別記事で詳しくご説明しています。
申請方法
上記4つのケースがありましたが、ケース1、2と、ケース3、4では申請方法が異なります。
ケース1、2の場合の申請方法
- インターネットでの申請
- 郵送での申請
の2通りが出来ます。
NHK受信料の窓口に行き、「対象1、2に該当する方のお手続き」という所を押すと、詳しい手順が丁寧に書いてあるので、それに沿って進めて行きます。
免除の適用開始が、NHKで免除の申請を受けた月からとなるので、月の途中であっても申請すればその月から免除になる可能性があります。早めに申請しましょう。
NHKからの郵送物に記載されている以下2つがわかると申請が楽になります。
- お客様番号
- 確認番号
ケース3、4の場合の申請方法
NHK受信料の窓口に行き、「対象3、4に該当する方の郵送での申請」という所を押すと、詳しい手順が記載されています。画面の指示に沿って進めていきます。
こちらのケースではインターネットによる申請が用意されておらず、郵送で行います。NHKから書類を送ってもらいます。
まずは申請書を送ってもらうための操作をします。
開いた画面にお名前などを入力する欄があるので、そこに打ち込み、画面最下の「確認画面へ進む」を押します。あとは画面の指示に沿って進めてください。
免除の適用を受ける学生の方ご本人のお名前での登録が必要です。
あとは申請書が届いたら、記入して投函します。
まとめ
NHK受信料の免除制度があるのは非常に助かりますね。
知らずに利用しないまま何年も経過しては勿体ないです。当てはまる方はぜひ利用しましょう。
周りにあてはまりそうな方がおられる場合は教えてあげると良いですね。
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