母子家庭が利用できる助成金制度まとめ

母子家庭が利用できる助成金は非常にたくさんあります。条件はほとんどなく、申込みするだけで利用できる物が多いので、使えるものは全て使って家計を少しでも節約しましょう。

実際に利用する時は基本的にすべてお住まいの自治体に相談・申請となります。

経済的な補助という意味で結果は同じですが、大きな枠組みとしては、何らかの手当が支給される社会保険制度と、控除や減額が受けられるものとに分かれます。

 

こういう制度は随時変更が加えられますし、金額が一律の場合と自治体や保険者により多少の違いが出るものがあるので、詳細はここで挙げた物と少し違うかもしれません。

しかし、制度自体がなくなることはめったにないので、こういう制度があり、こういう場合にここに相談すれば利用できるんだな、ということを知っておきましょう。知らないとわからないまま数年経過していた、なんて事が起こり得ます。

 

 

母子家庭が利用できる助成金

まずは助成金や手当の方から見て行きましょう。

児童手当

0歳~中学卒業までの児童に対してもらえる手当金です。

後述の児童扶養手当・児童育成手当と違い、1人親家庭に限らず支給されるものです。

  • 3歳未満:月額10000円
  • 3歳以上:第一子・第二子月額5000円、第三子以降月額10000円

 

児童扶養手当

父母の片方しかいない一人親家庭に地方自治体から支給されます。父母ではなくとも、それに代わって児童を養育する人であっても支給を受けられます。たとえば祖父母などがそれに当たるでしょう。

子どもの数が多くなるにつれ、支給される額は加算されます。自治体によって、支給額が異なりますが、だいたい同じくらいの金額です。

所得制限があります。

 

児童育成手当

18歳になってから最初の3/31を迎えるまでの子供を扶養する一人親家庭が対象。

子供一人に対して月13500円が支給される。

児童扶養手当と似ていますが、こちらの方が所得制限が厳しくなく、制限額も高めに設定されています。つまり、支給制限の影響を受けにくいと言えます。

実際に利用する際は、お住まいの自治体に児童扶養手当と児童育成手当の両方を一緒に相談すると良いと思います。

 

特別児童扶養手当

身体や精神に障害を持つ20歳未満の子供の保護者に支給される、国の手当です。

1級か2級に該当する子供がいる場合、その親か監護者が受給者となります。

所得制限があります。

  • 1級:月50750円
  • 2級:月33800円

 

遺族年金

旦那さんが不幸にして亡くなってしまった場合に受け取れる社会保険です。

加入している社会保険制度や、家族構成によって金額が変わります。

 

住宅手当(母子家庭・父子家庭用)

20歳未満の子供を養育している片親の世帯主で、月10000円を超える家賃を払っている方に支給されます。

自治体ごとに支給条件が異なります。

 

ひとり親家族等医療費助成制度

医療費の自己負担分の全額または一部が免除になります。

健康保険に加入しているひとり親家庭の場合、子供が18歳になった最初の3/31まで、医療費の自己負担分が全額または一部免除になります。

申請方法や所得制限は自治体によって異なるので、各自治体に確認しましょう。

お子さんだけでなく、親も助成の対象になります。

乳幼児の医療費助成制度・義務教育就学児の医療費助成という物があります。そのような児童の医療費を助成するもので、一人親家庭ではない場合に利用できる助成制度です。1人親の場合は乳幼児の場合、義務教育就学児の場合とで医療証が交付されるので、それを医療機関に持って行って受診します。

 

母子家庭の減免や割引の制度

今度は割引や減額が受けられる制度です。

 

寡夫控除

寡夫とは以下3つの条件が必要です。

  • 妻と死別または離婚後に、単身で生活している。または妻の生死が不明。
  • 生計を同じくする子供がいる人で、その子供の総所得金額が38万円以下の場合。
  • 合計所得金額が500万円以下。

住民税から26万円、所得税から27万円を控除できます。

 

交通機関の割引制度

母子家庭や父子家庭など1人親の家庭は、交通機関が割引してくれる制度があります。

児童扶養手当を受給している世帯は、JRの定期券が3割引など。その他、地域のバスなどの子交通機関の運賃が割引や無料になったりする場合もあるので、これもまずは自治体に確認しましょう。

 

粗大ごみ等処理手数料の減免制度

児童扶養手当を受給している家庭は、自治体によって粗大ごみ処理券の料金の減免制度があります。お住まいの自治体に確認してみましょう。

 

保育料の免除や減額

自治体によっては、一人親家庭に対して、保育料が減免される制度があります。

自治体ごとに内容が異なるので、お住まいの自治体に確認しましょう。

 

子育てクーポン

都道府県ごとに、子育て家庭を対象とした割引サービスなどを行っています。

内閣府のサイトから各都道府県の子育て支援事業のリンクへ行けますよ。