確定申告を自ら行う必要がある控除まとめ

年末調整ではできない控除は確定申告で行おう

テーブルに置かれた確定申告書と電卓とえんぴつ

会社勤めしていると、毎年11月頃に書類の提出を求められます。

  • 給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書
  • 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書

これを出しておけばOKで、後は会社がやってくれますよね。というか、これの書き方すらよくわからないし、確認しながらで面倒ですよね。

 

ところで、「年末調整と確定申告ってどう違うの?同じ事?」という疑問を持ったことがありませんか。

今回はその辺にまつわるお話を周辺知識も含めてお話します。正しく知っておきましょう。

 

年末調整と確定申告

給与所得者の扶養控除等の書類の上にボールペン

年末調整と確定申告の2つが何なのかです。

この2つは、似ているけど正確には違うという感じです。

 

確定申告とは

まずは確定申告から。こちらが基本となります。

確定申告は、ある程度ご存知の方も居られると思います、その年の収入や控除が受けられる支払いなどぜーんぶプラマイ合計した物を税務署に申告するものです。

「私はこの年、これだけ給料を貰い(他の収入がある方はそれも含めて)、このような控除にあたる出費があり、合計すると課税所得はこうなります」という申告をする行為のこと。

その額により、翌年の住民税などが決まるので、とっても重要な物です。控除できる物が多々あったのにしないでいたら、翌年の住民税が必要以上に高くなりますからね。

 

年末調整とは

給与所得者(会社勤めしている方)であれば、そもそも確定申告は不要です。

年末調整というのは、簡単に言えばその確定申告を会社が代わりにやってあげますよというものです。会社で働く従業員がやる事は、会社から11月頃に年末調整に関する書類を1、2枚渡されるので、それを記入してまた会社に渡すだけ。

あとは会社がやってくれます。

 

つまり、会社勤めしていれば確定申告は、基本的に不要ということです。会社が年末調整をしてくれるので、それで確定申告になりますよ、ということです。

この辺がややこしいところですよね。「確定申告やった?」などと知人に聞かれる事がありますが、「いや、やってないけど・・・」とやった記憶がないのでよくわからないまま答える。

会社勤めの人は会社がやってくれるから、そもそもしなくて当然です。

とここまで言っておきながらですが・・・。

場合によっては、会社が年末調整をしてくれても、ご自身での確定申告もおこなった方が良いケースがあります。

それは、年末調整では行えない所得控除が出来る場合です。

 

年末調整では出来ない控除

コンクリート打ちっぱなしの壁にスーツ姿の男性が腕を組んでいる

年末調整ではできない控除を挙げます。

つまりは、会社勤めてしていて会社が年末調整をしてくれるにもかかわらず、これはご自身で確定申告を行ってはじめて控除が受けられるものです。

 

  • 医療費控除
  • 寄付金控除(ふるさと納税や寄付)
  • 雑損控除
  • 損益通算(不動産所得、事業所得、譲渡所得、山林所得)
  • 特定支出控除
  • 住宅ローン控除(1年目のみ)
  • 申告漏れ

ざっとこれだけあります(汗)。細かい事例まで全て挙げました。

ここに含まれるものは、ご自身で確定申告しないとならないんですよ。

確定申告というか、この辺は説明が難しいのですが、会社が確定申告のかわりの年末調整をしてくれているので、還付申告というものを後から行う事になります。この辺は呼び方は曖昧で、税務署に行っても職員によって還付申告と言ったり、確定申告と表現したりします。ようは意味が通って、変なことにならなければどっちでもいいでしょう。

これらのそれぞれが何かということを1つずつご説明しておきます。

 

医療費控除

年間の医療費が10万円(年収が200万円以下の場合は「年収×5%」を超えた分)を超えた場合、その超えた分が控除されます。

これが一番身近な物だと思います。入院や手術などがあった場合、1年間の医療費は10万円を超える可能性が高いでしょう。また、「生計を一にするもの」で合算出来ます。簡単に言えばまあだいたい家族の事です。仕送りを主に頼って暮らす学生の子供などもこれに含まれます。

医療費控除などの還付申告のやり方などは長くなるので、別記事にまとめてあります。

これは節税(お金が返ってくる)という、重要なスキルだと思って、1度しっかり理解しておいた方がよいですよ。

 

寄付金控除

国や地方公共団体、特定公益増進法人などに「特定寄付金」を支払った場合に受けられる控除。

わかりやすいのはふるさと納税です。また、平成27年4月から、ふるさと納税ワンストップ特例制度の条件を満たせば確定申告不要になりました。

 

雑損控除

災害や盗難、横領などによって損害を受け場合に、一定の金額を控除できます。

 

損益通算

副業で赤字が出たなどのケースです。

  • 不動産所得
  • 事業所得
  • 譲渡所得
  • 山林所得

一方、以下のものなどで損失が出ても、他の所得から差し引くことはできません。

  • 配当所得
  • 給与所得
  • 一時所得
  • 雑所得

 

特定支出控除

主に仕事のためにかかる研修費や資格取得費などがこれにあたります。6種類に分かれています。

通勤費

一般の通勤者として通常必要であると認められるもの

転居費

転勤にともなう通常必要と認められる支出

研修費

職務に直接必要な技術・知識のための研修にかかる支出

資格取得費

職務に直接必要な資格を取得するための支出

帰宅旅費

単身赴任などの場合で、勤務地または住居と自宅の間の旅行のために通常必要な支出

職務必要経費

職務に必要なものとして、給与の支払い者から証明されたもので、以下のもの。

  • 図書費:書籍・定期刊行物その他の図書で、職務に関連するものを購入するための費用
  • 衣服費:制服・事務服・作業服など勤務場所において着用が必要な衣服の購入費
  • 交際費等:交際費・接待費・その他の費用で、給与などの支払い者の得意先・仕入先・その他職務上関係ある者の接待、贈答などにあたる物のための支出

 

住宅ローン控除(1年目のみ)

必要なのは1年目だけ。2回目以降は年末調整で行えます。

住宅ローン控除を還付申告すれば年末のローン残高の1%を限度として、源泉徴収された所得税額から控除されます。

 

申告漏れ

年末調整できるものが、年末調整後に見つかった、年末調整後に発生したなどのケースは、あとからご自分で確定申告することで控除できます。

 

例)年末調整後に配偶者や子供を自分の扶養に入れた。年末調整後に結婚した
→扶養控除

年末調整後に、結婚した・子供が生まれた →扶養控除

年末調整後に生命保険料控除証明書が出て来た
→生命保険料控除

 

還付申告の期限

これは非常に長く設定されているのでご安心を。

事業主などが行う確定申告は翌年の2/16~3/15と決まっています。しかし、個人が行うものはこの期限は関係ありません。

還付申告という控除の申請の手続きで、5年間猶予があります。

たとえば、平成29年度の還付申告は、平成30年1/1~平成34年12/31までの5年間です。

控除し忘れていたものを、2、3年後になって気づいて行うことも出来るということ。便利ですよね。

医療費控除などの還付申告の上手なやり方や詳細は別記事にてまとめているので、よろしければどうぞ。

 

まとめ

以下のような物、ケースは年末調整ではできないので、控除を受けるためにはご自身で確定申告が必要ということでした。

  • 医療費控除
  • 寄付金控除(ふるさと納税や寄付)
  • 雑損控除
  • 損益通算(不動産所得、事業所得、譲渡所得、山林所得)
  • 特定支出控除
  • 住宅ローン控除(1年目のみ)
  • 申告漏れ

控除を受けなくても良いならばしなくとも良いですが、万単位なので勿体ないです。その辺はご自身の判断次第ですね。

参考:国税庁