被用者保険や国民健康保険など公的医療保険制度をわかりやすくまとめてみた

公的医療保険の重要性

医院の診察券の上に後期高齢者医療制度が重なっているアップの図

私たちがケガや病気になったりすると医者にかかりますが、その時保険証を持って行きますね。

保険証を提示することで、健康保険が適用され、医療費の3割だけを自己負担すればよいという仕組みになっています。

もし公的医療保険に入ってなければ、10割を負担しないとならないので、医療費は3倍ほどになってしまいます。とてもじゃないですが、それではおいそれと医者に診てもらえませんね。

ということで、公的医療保険は私たちが生活していく上でとっても重要です。

このように、私たち国民が何か困った時などに、社会から援助が出る大きな仕組み全体のことを社会保障制度と言います。その中に社会保険制度があります。似ていますが、真ん中の「保障」と「保険」が違います。

その「社会保険制度」の1つに、公的医療保険制度があります。ややこしいですが、簡単に言えば病院に行くための保険証、それを持つために加入している保険制度をひっくるめてこう呼ぶということですね。

 

公的医療保険の分類

公的医療保険は、実は非常に多く存在します。大きく3種類に分かれています。

  1. 被用者保険(職域保険)
  2. 国民健康保険(地域保険)
  3. 後期高齢者医療制度

そしてさらに、1番目の被用者保険は色んな種類がありまして、大きくは3つ分類されます。

  • 各種組合の健康保険
  • 共済組合保険
  • 船員保険

 

はい、すでにややこしいです。ここで一旦表にまとめておきましょう。

大分類 種類 保険者
被用者保険 各種健康保険組合 各種健康保険組合・全国健康保険組合
共済組合 共済組合・事業団
船員保険 全国健康保険協会
国民健康保険 各自治体 各自治体
国民健康保険組合 国民健康保険組合
後期高齢者医療制度 後期高齢者医療制度 後期高齢者医療広域連合会

表の一番右の「保険者」は、医者にかかった時に私たちは3割負担しますが、残りの7割を負担してくれている組織です。

保険証を見ると保険者という欄があり、そこに記載されています。

例えば、国民健康保険ならば、お住まいの地区の自治体です。杉並区、国立市など。

ご興味のある方は「平成29年版 厚生労働白書 資料編 保健医療」をご覧ください。見づらいですが、細かいことが載ってます。読んでみると大変です。読みづらい(汗)。

 

公的医療保険は色々種類はあるものの、公的医療保険としての機能は同じようなものであり、負担額もほとんどが3割です。

では、これらを細かくみていくとしましょう♪

公的医療保険の分類は、そのサイトにより分け方を変えていたり、何かに焦点を当てて区分の一部だけを記載していたりするために少々変わります(間違っている内容を掲載しているサイトもあり)。本記事では、情報は公的機関から収集し、なるべく偏りやクセがなく、実態をつかみやすい基本的な解釈でご説明するよう心掛けます。主な情報源は記事の最下に。

 

健康保険による2分類

ちょっと色々な概念があると混乱しやすいのでなるべく省きますが、もう1つだけ健康保険に関する大きな区分けがあるのでご説明しておきます。

それは保険のことを定めた法律です。

2種類あって、「健康保険法」と「国民健康保険法」です。

国民健康保険法が適用されるのは、国民健康保険と国民健康保険組合です。なのでこの2つは細かい所で似ています(扶養の概念がないなど)。

健康保険法はそれ以外の保険で適用されます。

 

医療費の負担割合のいろいろ

パソコンの画面がアップになり、様々な数値が入った表や円グラフ、折れ線グラフが表示されている

公的医療保険制度は、色んな種類があるものの、負担割合は共通です。その人の年齢や所得により負担割合が決まっています。以下のようになっています。

年齢 自己負担割合
75歳以上 1割(現役並み所得者は3割)
70歳~74歳(*) 2割(現役並み所得者は3割)
義務教育就学~69歳 3割
義務教育未就学児 2割

(*)平成26年3月末までに70歳に達した人は1割

まだ義務教育に就いてないうちは、医療費は2割負担です。もちろん、幼児が自分で所得は持たないので、親が払うんですけどね。現役並みの所得を持つ幼児とかいたら怖いです。

義務教育が始まると(小学生になると)3割負担になり、その後69歳まで続きます。

70歳を迎えると、医療費は2割負担に減ります。

75歳からは、誰もが後期高齢者医療制度に加入することになり、負担は1割となります。

70歳以上の1~2割の世代でも、現役並みの所得がある方は3割負担が続きます。所得が多い人には医療費を多く負担してもらいましょうという方針です。

 

それぞれの健康保険の特徴

国民健康保険証のサンプル

ここからは、それぞれの健康保険のくくりについての説明をしていきます。

 

被用者保険

これに対して被用者保険は、何らかの職場で雇われている人が加入する公的医療保険です。

4つのメリット

メリットが幾つかあります。

  • 家族を扶養に入れられる
  • 事業主が保険料を半分負担してくれる
  • 出産手当金
  • 傷病手当金

これらは国民健康保険にはないことなんです。

まず、被保険者(健康保険に加入している本人)に生計を維持してもらっている人は、被保険者の扶養に入ることができるというメリットがあります。ただし、パートなどで年間130万円以上の所得がない事が条件です。

130万円以上の所得がある場合は、その職場の公的医療保険に加入する事になります。

 

また、職場で厚生年金・国民年金・健康保険に加入し、その半分を会社が負担してくれます。なので、どこかで雇用されて職場を通して社会保険に加入できるという大きな特権がありますね。

 

また、出産手当金や、傷病手当金という大きな助けもあります。これららは、出産で休業する時、または病気で休業する時、給与が出なくなりますが、その間の生活費を補ってくれるという素晴らしい制度です。

毎月給料が出るかのごとく、保険者から振り込まれます。

個人事業主などは国民健康保険になりますが、国民健康保険にはこのような制度がありません。また、個人事業主はその事業の性質上、有給手当というものもないので、体調が収入に大きく影響する怖さがありますね。

被用者保険には、扶養制度、保険料が半分会社負担、出産手当金、傷病手当金という、国民健康保険にない大きなメリットが4つもある。どれも金銭的な負担を減らす、またはお金が受給できるという素晴らしい制度。

 

国民健康保険

国民健康保険は、自営業者の人や無職の人が入る公的医療保険制度です。

国民健康保険のなかには、国民健康保険組合という種類の物もあります。これはある特定の職業で組合を作って医療保険運営をしているというものです。通常何かしらで雇われている人は被用者保険に加入しますが、ある一定の職業の方々は国民健康保険組合という公的医療保険に加入することになります。特殊な例としてここでは詳しい説明は省きます。

国民健康保険の、被用者保険3種との大きな違いは、被用者保険のところで述べたとおり、被用者保険にあるメリットが国民健康保険にはないことです。これは結構大きな差と言えると思います。

 

扶養の制度がない

国民健康保険には、扶養という概念がないんです。つまり、家族を扶養に入れられない。だから家族は、別途国民健康保険に加入したり、自分で働いて職場の保険にったりしないといけないんです(汗)。

具体例で考えましょう。

例えば、夫婦2人の世帯で、世帯主が国民健康保険加入者で、その配偶者が無職だという場合。

配偶者は世帯主の扶養に入れず、自分の名前で国民健康保険に加入しなければなりません。

被用者保険の3種類のように、被保険者の扶養に入るという方法が取れないのです。そのため、世帯全体で支払う公的医療保険の料金は高めになります。

 

介護保険料が合算される

また、40歳以上ですと介護保険に加入しますが、その料金はほとんどの自治体では国民健康保険の料金に合算されて請求が来ます。

国民健康保険の支払い方法は、世帯主に納付する義務があるという決まりなので、世帯主宛てに、その世帯の国民健康保険の合計金額の納付書が届きます。

1枚の納付書に世帯にいる国民健康保険加入者全員分と介護保険料が合算されることになります。

ただしこれは国民健康保険に加入している世帯構成員の分だけです。

国民健康保険以外の方の分は、その国民健康保険以外の健康保険の方で支払います。

 

高額療養費制度と出産育児一時金はある

被用者保険のメリット4つがないですが、以下の大事な2つはちゃんとあります。

  • 高額療養費制度
  • 出産育児一時金

この2つは、高額な医療費が一度にかかってくる場合ですので、最低限この制度があるのは助かるところです。

 

後期高齢者医療制度

75歳以上に達したら全て人がこの公的医療保険に加入することになっています。

どこかで雇われて働いているうちは被用者保険に加入し、退職したら国民健康保険に加入します。そして75歳になったら後期高齢者医療制度に加入するという流れです。

定年を迎えた後は、誰もが年齢にしたがって、国民健康保険や後期高齢者医療制度に加入していくという事になります。

後期高齢者医療制度はイメージ的に国民健康保険と似ていますが、この2つは異なる公的医療保険制度です。

負担割合は1割と非常に安くなるのが大きな特徴です。年配になり医者にかかる機会が増える傾向になってきますが、そこで医療費が安く済むのはありがたいことですね。

 

まとめ

ここまで、公的医療保険の分類とそれぞれの特徴をお話しました。

大きく分けて、以下の3種にわかれていました。

  • 被用者保険(各種保険組合、共済、船員)
  • 国民健康保険(自営業者、無職など)
  • 後期高齢者医療制度(75歳以上)

被用者保険は、職場が半分負担してくれるし、国民健康保険にはないメリットがありましたね。

国民健康保険より被用者保険の方が保険制度としてはお得でメリットが多いと言えそうです。

後期高齢者医療制度75歳以上になると誰もが加入する公的医療保険で、負担割合は1割という低額の医療制度でした。

以上、今回は様々な公的医療保険に関してまとめました。わからない事が出てきた際は、読み返して頂ければと思います。

 

参考:

平成29年版厚生労働白書 資料編