年金が無かったら一番困るのは若い人!?年金は貯蓄じゃなくて保険なんです

年金こそ最強の保険。若い人の負担を減らす制度です

腕を組み横並びでこちらを向いた外国人ビジネスマンの男女4人の首から下の画像

いきなりですが、この見出しタイトル、疑問に思いますか?

これは正しいことなんですよ。「どうせおれたち、将来年金もらえないか、もらえても超安いから払う意味ないわ~」と思っていたら大間違い。年金制度が無かったら若い人は大変です。

若い現役世代が皆、家族を持ったり自分の生活を担ったりできるのも年金制度のおかげなんです。

 

なぜ年金がないと若い世代が困るのか

ここで言う若いというのは、20代~50代くらいの年齢の方のことを言ってます。もっと具体的に言うと、養うべき親御さんやおじいちゃんおばあちゃんが居る方々のことを指してます。

何故か。もし、あなたが一人っ子で、ご両親が定年していたら、年金制度が無かったらご家族の生活はあなた一人の稼ぎが唯一の頼みです。とてもじゃないけど経済的に大変です。たった一人の稼ぎで、自分を含めた3人の生活費をまかなわなければいけないのです。それって、相当キツイですよね・・・。

ましてや、おじいちゃんおばあちゃんもいらして、ご両親も定年していて、あなたが一人っ子だったら。もう家計を担うのは無理かもしれません。

実際、昭和の中頃まではそれが現実だったんですよ。もし今もそうだったら恐ろしいですよね(汗)。

逆に、兄弟が多くて5人兄弟のご家庭があったとしましょう。ご両親2人を養う生活費の負担を、1人ではなく5人で分け合えば良いのでかなり楽です。

だから、年金制度が生まれるまでは、そのご家庭の家族構成により働き手の生活費の負担にかなりバラつきがあったんですね。

この過酷な状態を年金制度が救ってくれたんです。年金制度が行ったことは、国民の負担を均一化です。これにより、この家庭だけが苦しい、ここは楽、という格差がなくなったわけですね。

 

年金の仕組み

この状態を解消したのが、公的年金制度です。国民全体でほぼ一定のお金を出し合い、定年を迎えたご年配の方の生活費を出し合いましょうという仕組みです。

各家庭ごとに担っていたのを、これにより、家計を担う人の負担が均一になったのです。

 

公的年金は、国民年金厚生年金です。

他にも年金と名の付くのがありますが、この2つが圧倒的なシェア率です。ほとんどの人はこの2つしか入ってないでしょう。

この2つのうち、国民年金は日本国民全員が納めることが必須となっています。一方、厚生年金は、厚生年金に加入している職場で働く人が加入できる保険です。なので国民全員が必須ではありません。

20歳~60歳まで、ずっと国民年金と厚生年金の両方を納め続けた人と、国民年金だけを納めた人では、65歳以後に貰える年金(正確には老齢年金)の額が異なります。

当然ながら、両方納めた人の方が多くもらえます。老齢年金には、以下の2種類があります。

  • 老齢厚生年金
  • 老齢基礎年金

とても似ている名前ですが、真ん中の2文字が違います。上は「厚生」ですが、下は「基礎」ですね。

このそれぞれが、現役世代のうちに収める厚生年金、国民年金と対応しています。

  • 老齢厚生年金:厚生年金
  • 老齢基礎年金:国民年金

両方納めた人は、老齢厚生年金と老齢基礎年金の両方を受け取れて、国民年金しか納めてこなかった人は老齢基礎年金しか貰えない、という仕組みです。

また、支払い期間の全ての月で納めた人は満額貰えますが、納めていない期間があると減ります。国民年金は事情により、免除や減額の制度があります。免除となれば支払わなくても良いのですが、その分老齢基礎年金の額が減ってしまいます。

老齢基礎年金に関しても同じです。無職でいたなどで厚生年金を納めていない期間が長いほど、将来貰える老齢厚生年金の額が減ります。

 

公的年金は貯蓄ではなく保険

年金のことを、将来お金がもらえるので、貯金のように捉えているフシが世間にはありますが、貯蓄ではなく保険です。

もし仮に、老齢年金がもらえる年齢になる前とか、なって2、3年後にご自身が亡くなってしまえば、納めた額よりもらう額が圧倒的に少ないので損と言えます。しかし、物凄く長生きしても、ずっと貰い続けられるのです。さらには、障害年金や遺族年金の権利も付いてます。

という事から保険なんですよね。それもかなりお得な保険です。そして所得税控除にも適用できるというメリットもあります。

これを利用しないのはもったいないんですよ。たとえ将来貰える年金が少なくなったとしても、入っておいた方が得な保険です。

 

公的年金のメリットは老齢年金だけにあらず

国民年金や厚生年金を納めている事で得られるのは、老齢年金だけではないんです。

ここが意外と多くの人が知らない点なんですよね。

年金により得られるメリットは、主に以下の2つです。

  • 障害年金
  • 遺族年金

年金を納めていなかったら、この2つはもらえません。

障害者になってしまった場合に貰えるのが障害年金。配偶者がなくなってしまった場合に貰えるのが遺族年金です。どちらも非常に重要な社会保険制度です。

そしてこのそれぞれに、老齢年金とおなじように2種類あります。

  • 障害厚生年金
  • 障害基礎年金
  • 遺族厚生年金
  • 遺族基礎年金

厚生年金もおさめていたほうが、貰える額が多くなるのは、老齢年金と同じです。

年金をおさめることで、3つの社会保険制度の対象になるんです。

そしてもう1つメリットがあって、所得税控除の対象になるんです。まさにメリットだらけなんですよ。

物凄くコストパフォーマンスの高い保険制度ですよね。

このように、日本の社会保険制度は物凄~く優れています。これに入らない手はないんですよ。国民年金はもちろんのこと、厚生年金も入れるならば入った方が人生において絶対お得です。

「手取りが減るから入りたくない」というのはちょっともったいない考え方なんです。確かに、手取りが減ると毎月の暮らしがままならないというのもわかります。年金をおさめた分、使えるお金は減ってしまい、障害者になったり、遠い将来を迎えない限り、得られる得は所得税控除くらいですからね。

その辺は兼ね合いです。何とか払えるならば払った方が良いと思います。払うお金はあるのに娯楽費に回してしまうのは、時間割引率の高い人という事になり、経済的には不利な性格だと言える事になります。

時間割引率が高い:目先の利益に重点を置く割合が高い性質のこと。例えば、1年後にもらえる30万円より、いますぐもらえる15万円の方を選んでしまう人は、時間割引率が高いと言えるでしょう。それに比べて、28万円なら今すぐもらうけど、それより安いなら1年待つという人は、時間割引率が低いです。同じ人でも、その時お金に困っていればいるほど、時間割引率は高くなる傾向があります。

 

民間の保険より圧倒的にお得

金貨をキレイに山積みにし、人差し指を立てこちらを向いた白いYシャツの男性の首から下

公的年金制度(国民年金や厚生年金)は、民間の障害保険や生命保険や個人年金などより圧倒的にお得なんです。

民間の物を検討する前に、ご自身の公的年金がどうなっているのかしっかり確認しましょう。もし、お勤め先が厚生年金に加入出来ない状況ならば、転職を検討するのも一手です。それほど公的年金は重要だし、お得なんです。

勤めていると、毎月給与から一定額が天引きされますよね。天引きされるものの中には、所得税や住民税に雇用保険、40歳以上なら介護保険料もありますが、今回問題なのは社会保険などと一般的に呼んでいる物です。たいていは2万円台だと思います。

その中には以下の支払いが含まれています。

  • 国民年金
  • 厚生年金
  • 健康保険

これら全て払って2万円台で済むのです。なぜなら職場が半分負担してくれるのです。そういう決まりになっています。

無職や自営業の方の場合、これを自分だけで負担しなければなりません。国民年金、国民健康保険がそれぞれ15000~16000円です。2つだけで、会社勤めの時の値段を超えてしまいます。厚生年金は含まれていないにもかかわらず。

いかに外で勤めて社会保険制度に加入するのがお得かがおわかり頂けると思います。

しかも手続きは全て会社がやってくれます。自分で支払いに行ったり役所で手続きしたりが無いのです。

つまりは、節約、時短の両方を兼ね備えた素晴らしい保険制度だという事です。

 

まとめ

公的年金制度の素晴らしさがおわかり頂けましたでしょうか。

自分が払わなくても他の人が払ってくれるからOKではなかったんですよ。払わないともったいないんです。

そして、もし年金制度がなかったら、若い現役世代の負担は人によっては恐ろしいほどです。生活が成り立たない人が出てきてもおかしくないです。

この仕組みを知ると、どれだけ年金制度がありがたい物かがわかりますよね。民間の保険に入らなくとも、公的年金だけはしっかり抑えておきましょう。

ご自分の勤め先でどうなっているのか不安な場合は、周りの人や、総務・事務に確認した方が良いです。大事なことです。そこをきちんと教えてくれない会社はそうないと思いますが、もしそんな会社なら、出来れば辞めたほうがいいです。かなり不健全ですから。法的にも問題がありそうです(汗)。

公的年金については、以下も合わせて読まれると理解が深まります。