雇用保険は失業給付金に関わる大事なこと!仕組みを正しく理解しておこう

雇用保険は労働者が失業に備えて入る保険

コンクリートの建物の敷地を歩く、ビジネスバッグを持ったスーツ姿の男子

雇用保険という言葉は働いた事があれば誰しも聞いた事があると思います。

しばしば耳にする雇用保険という言葉と失業保険という言葉。この2つの違いは何でしょうか。同じ意味なのでしょうか。この辺も後で詳しくご説明します。

いずれにせよ、雇用保険は私たち社会人にとって超重要な社会保険制度です。ご自身にとって必要な時が来たら最も得になるように、しっかり理解しておきましょう、というのが今回の記事の目的です。

 

雇用保険の概要

宝探しのような雰囲気がある古地図の上に置かれた方位磁針

雇用された場合に、一定の要件を満たせば加入することが雇用主に義務付けられている、社会保険制度の1つです。事業主は、たとえ従業員の人数が1人でも加入が必要です。

保険料の支払い

支払い金を出すのは労働者本人ですが、手続きは雇用者側が行い、給与から天引きします。ちゃんと給与明細に記載されます。

加入してしばらくすると「雇用保険被保険者証」が渡されます。これによって、ちゃんと雇用保険に加入してますよ、という確認ができるわけです。

 

雇用保険と失業保険

会社に雇われて働いている間に、失業した時に備えて入っておくのが雇用保険です。

失業した時の求職活動中に、失業給付金を受給して生活維持しながら求職活動を行えるという保険制度です。また、早期に再就職が決まった場合は、失業給付金の代わりに再就職手当というまとまったお金が支給されます。これについては後述します。

 

そして、しばしば使われる、失業保険という言葉。この言葉は同じものを差していると以前の私も思ってました。周りの人も同じように捉え、それで会話が成立してました。

これ、正確には間違いです。

公的には失業保険という言葉は使われていません。雇用保険に加入していたおかげで需給できる「失業給付金」の中の「基本手当」のことを差して皆がよんでいる言葉です。

実際には失業保険という言葉が浸透し、それで会話が通じるのですからこの言葉を使って問題ないと私は思ってます。ただ、正確にはそういうものは存在せず、上記の基本手当のことなんだと理解しておきましょう。

 

再就職手当

再就職手当とは、再就職した前日までの、基本手当の支給残日数が、所定給付日数の1/3以上残っている場合に支給されるものです。但し、最就職先が前の会社やその関連でない事など条件があります。

 

支給額は、失業給付金の基本手当を満額受給するよりは少なくなり、以下の様になります。

支給残日数 支給額
2/3以上 70%×基本手当日額(上限6105円)
1/3以上 60%×基本手当日額(上限6105円)

つまり、たくさん残っていた方が、再就職手当の支給額が多くなるという事ですね。その境い目が、所定給付日数の2/3以上残っていること。

なので、早期に就職した方が、再就職手当がたくさん貰えるということです。

「失業給付金の基本手当を満額貰う方が、貰える金額が多くなって得では?」という考えがあるかもしれませんが、それは上手くない考え方です。

再就職は、前職を辞めてからの期間が空くほど難しくなると言われています。私も何度か転職してますが、実際そうだと思います。

理由は2つあると言われていて、1つは、期間が空くほど応募する会社への印象が良くない事。そしてもう1つは、求職者側の心境です。失業した状態が長く続くほど気分が沈んでしまうことや、失業した状態がだんだん日常になっていってしまう事です。

失業したばかりの頃は、非日常だった失業状態が、日常的な感覚になっていき、心のどこかで再就職することに抵抗を感じるようになってきます。「早く働きたい」という意志があってもです。潜在意識への影響を避けれる人間はいないでしょう。

3ヵ月くらいが分かれ目なんだそうです。ハローワークのセミナー担当者の方が仰ってました。それを過ぎると、再就職までの期間が長くなる傾向にあるそうです。

なので、少しでも早く失業状態から抜け出した方が得策です。失業給付金の基本手当から満額の支給を受けるより、早く再就職して職場からの給与と再就職手当をもらう方がお金はたくさん手に入りますしね♪

 

雇用保険加入の適用条件

雇用保険被保険者証の題名のアップ

  • 1週間の所定労働時間が20時間以上ある
  • 31日以上の雇用見込みがある

この2つの条件を満たしていれば、事業所(会社)の規模は関係ありません。従業員が少なかろうと、資本金が少なかろうと関係ないのです。

そして、雇用者や被雇用者の意思も関係ありません。上記2条件を満たしていたら、必ず加入手続きを取らないとならないのです。

 

パート労働者の雇用保険加入の適用条件

  1. 31日以上引き続き雇用される見込みがある事
  2. 1週間の所定労働時間が20時間以上ある

1番目の31日以上については、具体的には以下のいずれかに該当するかどうかだと定められています。

  • 期間の定めがなく雇用される
  • 雇用期間が31日以上
  • 雇用契約に更新規定があり、31日未満での雇いどめの明示がない
  • 雇用契約に更新規定はないが、同様の雇用契約で雇用された労働者が31日以上雇用された実績がある

結局、パートタイマーであろうとなかろうと、条件は同じと言って良いでしょう。

31日以上雇用される見込みがあることと、1週間の所定労働時間が20時間以上であることです。

 

雇用保険資格取得等確認通知書(被保険者通知用)の交付

事業者は、必ず「資格取得届」を提出しなければならない定めとなっています。

期限があり、その労働者が被保険者となった月の、翌月の10日までに提出。

すると「雇用保険被保険者証」「雇用保険資格取得等確認通知書(被保険者通知用)」が交付されます。

これは、労働者側が、ちゃんと雇用保険に加入出来てますよ~という事が確認できることを目的としたものだそうです。

 

雇用保険の加入を確認したい時

雇用保険は「確認照会」といって、労働者側がハローワークに確認することもできます。雇用保険に加入出来ていなかったら失業時に困りますからね。

照会方法

ハローワークに用意されている「雇用保険被保険者資格取得届出確認照会票」を記入し提出します。

 

必要なもの

  1. 雇用保険被保険者資格取得届出確認照会票
  2. 本人・住所確認書類(運転免許証・マイナンバーカードなど)

1の書類は、ハローワークにあります。氏名・生年月日・事業所の名称欄の記入があれば確認可能です。

2は、郵送の場合はコピーでOKです。免許証などの現物を送る訳に行きませんからね(汗)。

また、代理人による提出の場合は委任状が必要です。

 

提出方法

  • 来所して提出する(本人または代理人)
  • 郵送でもOK

電話による照会はありません。

 

雇用保険の加入に不備があった場合

もし万が一、会社側の手続き不備で雇用保険の加入がなされていなかった場合、ご自分が失業時に条件を満たしていると思われる場合は、事業主かハローワークに相談すると、さかのぼって雇用保険に加入できる可能性があります。(参照:厚生労働省)

 

まとめ

仕事が終わってリラックスして歩く外国人のビジネスマンの男女5人の首から下の画像

今回は雇用保険の加入という部分にスポットあてて情報をまとめました。雇用保険は、失業した場合に失業給付金を受給するために必要な保険です。

加入手続きを行うのは事業者の側ですが、私たち労働者も仕組みは理解しておき、不備がないかの確認を行いましょう。就職して1、2ヵ月のうちに雇用保険被保険者証が届くかどうか、届かなければハローワークに確認紹介を行うことも出来ます。

雇用保険はとても大事ですから、そのくらいの手間をかけて確認すべきと私は思います。

以上、雇用保険の加入に関することのまとめでした。

 

参考:

厚生労働省 雇用保険の加入手続きはきちんとなされていますか!

厚生労働省 労働者の皆様へ(雇用保険給付について)