クーリングオフの仕組みと相談窓口についての知識を持っておく

クーリングオフとはどんな制度か

契約書とハンコと朱肉がテーブルに置かれているセピア色の画像

電話勧誘や訪問販売、キャッチセールスなどは、条件を満たしていれば契約をした後でもキャンセルする事が出来ます。これをクーリングオフと言います。

ある一定期間(大抵は8日)以内ならば契約を解除できます。例外的に8日以上の期間の物もあるので、過ぎていても確認しましょう。

通信販売は適用外です。自らの意思で購入するかどうか決められるし、十分に考える時間もあるということで。

 

世の中のすべての契約、商品購入に使える制度ではなく、ご自分の意思で店舗に出向いて買った商品や契約には適用されません。

 

適用範囲

  • 訪問販売
  • 営業所以外の場所で契約
  • 商品を開封したり使っていない
  • 3000円以上
  • 契約書面の交付日を含めて8日以内

上記の条件を満たしている必要があります。などなど。

路上でのキャッチセールスや、電話での勧誘などで営業所に出向いた場合なども適用範囲になります。

 

クーリングオフが出来る物と期間

クーリングオフは、契約したり買ったりした商品の内容や販売形式により、期間が決まっています。たいていは8日間ですが、もっと長い物もあります。主な物を表にまとめておくので参考にしてください。

クーリングオフの期間とは、以下の書面を受け取った日のどちらか早い方から数えます。

  • 申込書
  • 契約書

申込書だけ早めに書かせ、契約書を交わしてないからと油断させて、クーリングオフ期限がギリギリで契約書を交わすなどのケースも考えられるので注意しましょう。契約書ではなく、申込書と契約書の早い方だと言うことを忘れずに。

 

内容 期間
訪問販売 8日間
電話勧誘
特定継続的役務提供(エステ、英会話、結構相談所など)
連鎖販売(マルチ商法) 20日間
業務提携誘引販売(内職商法、モニター商法)
訪問購入(業者が自宅に来て買い取り) 8日間

 

この表を見た限り期限を過ぎているからといってすぐ諦めず、最終的には国民生活センターに確認しましょう。例外があるかもしれませんし、何か対策が取れたりするかもしれません。

書面に不備があった場合などは期間を過ぎてもクーリングオフできるケースがあります。

また、金融商品とか、土地や家など不動産の契約でもクーリングオフができるケースがあります。とにかく、実際ご自身がクーリングオフを考える場合は国民生活センターや消費生活センターにTELして詳しいお話をしてみる事が大切です。

 

商品送り付けに注意

玄関で荷物の受け渡しをする宅配業者と住人の女性

クーリングオフとは少し話がズレますが、勝手に商品を送り付けてくる強引な販売手法があります。一時期「かにかに詐欺」なんていう言葉ちょっと流行りました(笑)。カニを勝手に送り付けて来るというものです。

生ものだから受け取った人が慌ててしまい、年末だし、お父さんが会社の付き合いで買った物かと思ってお金を払ってしまったり。

こういう勝手に送り付ける手法は、誰もが経験したことがないケースで、どう対処して良いのかわからず代金を払ってしまうケースが多発しています。最近では事例も減少していると思いますが、まだどこかで存在しているでしょう。

 

支払いも返送義務もない

勝手に送られてきた商品は、お金を支払う必要も商品を返送する必要もありません。

送付されてきた日から数えて14日を経過する日までに申込みを承諾せず、かつ業者が引き取りもしない場合は自由に処分できます。

あせる必要はないので、冷静に対処しましょう。といっても不安だし、どうしてよいかわからなくなると思うので、とにかくまずは消費生活センターに電話して相談しましょう。

消費生活センター:全国共通。局番なしの「188」です。「いやや」と覚えましょう。TELすると、お住まいの地域の消費生活相談窓口を案内してくれます。

 

まずは受け取らない

注文してないのに勝手に送り付けて来た商品は、受け取りを拒否できます。郵便局や配送業者が届けに来た時に、「注文した覚えのない商品なんです」と言って、受取りを拒否しましょう。ただし、ご家族がいる場合にはちゃんと確認をしておくこと。

いざ届いた時にご家族が不在だと確認できないので、やはり注文した人が家族全員に知らせておくことが大事ですね。

 

クーリングオフの通知をする

クーリングオフと書かれた白い紙とペンがテーブルに置かれ、かたわらに植物が置かれている

証拠を残すために書面で行うのが通常です。

送る時は郵便局の内容証明や書留がありますが、やはり内容証明が良いでしょう。送る前に文書のコピーを取っておくことも忘れずに。

 

クーリングオフの書面の例

この通りでなくともこういうことが書かれていればOKです。ちゃんと商品や値段、いつどこから購入したか。

そして契約解除をする旨、支払った料金の返金の要求。こちらの住所・名前など。

 

契約解除通知書

契約年月日 〇年〇月〇日

商品名  〇〇

価格 〇万円

販売会社名  〇県〇市〇〇町〇-〇-〇 〇〇ビル〇階 株式会社〇〇

 

上記商品の購入契約を致しましたが、この契約を解除します。

なお、貴社の負担にて商品をお引き取り頂くようお願い申し上げます。

また、すでに支払い済みの代金〇万円を返金するように請求致します。

 

〇年〇月〇日

〇県〇市〇町〇-〇-〇

氏名 〇〇 印

 

 

一応例として記載しましたが、消費生活センターに相談した際に詳しく教えてもらえます。国民生活センターの公式サイトにも載ってます。

国民生活センターと消費生活センターという2つの名称がややこしいですね。全国各地にある消費生活センターを一まとまりにしたのが国民生活センターです。同じ物と認識して構いません。

 

相談窓口

机の上に置かれた固定電話とメモとペン

消費者庁の管轄の独立行政法人国民生活センターが運営する窓口、消費生活センターというところで、消費者トラブルの相談にのってくれます。

TEL:188(局番なし)