今さら聞けない消費税10%アップと軽減税率について簡潔に徹底解説

幾度となく世間をにぎわせて来た消費税率の10%アップ。

元々は消費税なんて物は存在しなかったんですよ。私が子供の頃にはありませんでした。ほとんどの物が100円で買えて、子供にとっては100円が1つの基準でした。

ワンコインなんて言葉がありますが、あの頃はワンコインが当たり前。ほとんどのお菓子や飲み物が10円、50円、100円のいずれかで買えたんです。

初めて消費税が導入されると決まった時は、そんな細かい会計やってられないよ、というのが世の中の反応でした。

  • 1989年、3%で初導入
  • 1997年、5%にアップ
  • 2014年、8%にアップ

という歴史をたどり、ついに10%の大台へ突入です。

今回はこの10%について簡潔にまとめて解説します。国税庁のサイトから消費者に必要な部分だけ熟読してまとめました。

 

消費税はいつから変わるの?

2019/10/1からです。何度か延期されてきましたが、今回は確定のようです。

 

消費税率は?

新しくなる消費税率の現行の消費税率を比較してみましょう。

適用開始日 現在 2019/10/1
税率区分 標準税率 軽減税率
消費税率 6.3% 7.8% 6.24%
地方消費税率 1.7% 2.2% 1.76%
合計 8.0% 10.0% 8.0%

解き明かしてみてわかりますが、消費税は、消費税率と地方消費税率という2つの物から成り立っているんですね。

普段ニュースなどでも語られていないのでわからないですよね。

税率が10%になるというのはニュースで何度も言われてますのでご存知と思います。

時期は延期されたりしてなんとなく曖昧になってましたが、現時点では2019/10/1となっています。

 

軽減税率とは

2019/10/1から消費税率が8%から10%に引き上げられますが、これと同時に軽減税率制度という制度も適用されます。

これは、特定の商品については、新税率適用後も、「商品によっては旧税率のまま据え置く」という制度があります。この制度を軽減税率制度と言います。

軽減税率が適用されるものは以下です。

  • 飲食料品
  • 新聞

条件があるので詳しくご説明します。

飲食料品

食品表示法に規定する、酒類を除いた食品のことを指します。

しかし、外食やケータリングなどは、軽減税率の対象外となります。

これで困っているのがパン屋さんやコンビニなどの食品を扱うお店です。普通に買って帰るのと、イートインで適用される税率が変わるという、対処が困難な状態になっているのだそう。

 

ただ、私たち消費者として気になるのは、何をもって判定されるのかですよね。

これについては、国税庁の消費税軽減税率制度の手引き(3 外食等の範囲)に詳しく載っています。

ここにはこれらの事が書かれています。

「外食」は、軽減税率の対象となりません。ここでいう「外食」とは、飲食店等の事業を営む者が行う食事の提供をいい、次の1、2の要件をいずれも満たすものをいいます。

  1. テーブル、椅子、カウンターその他の飲食に用いられる設備(以下「飲食設備」といいます。)のある場所において(場所要件)
  2. 飲食料品を飲食させる役務の提供(サービス要件)

飲食店業等の事業を営む者が行うものであっても、いわゆる「テイクアウト(持ち帰り販売)」など、飲食料品を持帰りのための容器に入れ、又は包装を施して行う譲渡は、飲食料品を飲食させる役務の提供には当たらない単なる飲食料品の販売であることから、軽減税率の対象となります。

飲食料品を提供する事業者と飲食設備を設置・管理する者が異なっていても、飲食設備を設置・管理する者と飲食料品の提供を行う事業者との間の合意等に基づき、その設備を顧客に利用させることとしている場合、その設備はその飲食料品を提供する事業者にとっての飲食設備に該当します。

はい、わかりづらいですね(笑)。

まとめるとこうなります。

 

食品の持ち帰りは軽減税率が適用されるけど、外食はダメですよ。

外食とは、何かしらその場で食べる設備が用意されていて、そこで食べればそれは外食です。

でも、外食を提供するお店でも、容器に入れたり包装したりして持ち帰り用として販売したら外食じゃないです。

 

ということです。

 

そして、もう一つ判定の基準としての記載があります。

「外食」に該当するか、「テイクアウト(持ち帰り販売)」に該当するかどうかは、飲食料品を提供する時点(取引を行う時点)で、顧客に意思確認を行うなどの方法によって判定します。

つまり、ファストフード店など、持ち帰りとイートインと両方あり得るお店では購入時に、

  • 「持ち帰ります」と言えば軽減税率適用で8%
  • 「食べていきます」と答えたら10%

という事になります。

 

そしてケータリングについてです。

顧客が指定した場所において行う加熱、調理又は給仕等の役務を伴う飲食料品の提供である、いわゆる「ケータリング」、「出張料理」等は、軽減税率の対象となりません。

(中略)

なお、指定された場所での加熱、調理又は給仕等が伴わない、いわゆる「出前」、「宅配」は、単に飲食料品を届けるだけであるため、「飲食料品の譲渡」に該当し、軽減税率の対象となります。

ということなので、会社に届けられる宅配弁当などは軽減税率の対象で8%が適用されます。

ケータリングの場合は、出張・届け先で、加熱・調理・盛り付け・取り分け皿を並べる、などの行為がなく、容器に入った状態で届けられるだけなら軽減税率の対象だという事です。

とにかく面倒くさいの一言ですね。なんでこんな厄介な仕組みを世に提供してしまったのでしょうか。これだったら軽減税率なんてなくていいから全部10%にしてくれた方がマシかもしれません。売る側も買う側も疲れてしまうし、トラブルの元です。

 

新聞

政治、経済、社会、文化などを扱って掲載する、週2回以上発行されるものであり、定期購読契約されるものです。

週1回の新聞とか、定期購読せずその都度買う新聞などは当たらないという事ですね。

インターネット配信の電子版は該当しません。

国税庁の資料に記載が見当たらない、気になる事が1つあります。コンビニや駅の売店でその日の分だけ買う場合は定期購読には当たらないので、軽減税率の対象にはならなそうですが、例として挙げられてないので確信が持てません。

 

増税前に買うべきか、増税後か

増税の度に必ず話題に上るのが、「〇〇は増税前に買うべきなのか、増税後に買った方が良いのか?」ということです。

ま~色んな事が言われるのですが、ここでは私の持論をご説明します。

基本的には、増税された後の方が、当然合計金額は上がります。増税率分値上がりするんですからね。

しかし、今までのパターンを見ると、話はそう単純じゃないと思います。

特に気になる、住宅や車など、金額が高い買い物について考えてみたいと思います。

 

住宅について。

まず、駆け込み需要と言われるものがあります。「増税で購入合計額が上がる前に買ってしまおうよ」という物です。これは当然一理あります。

しかしですよ、増税後はほぼ必ず売れ行きが停滞する時が来ます。

となれば値引きなど対策を取ってくる事が予想されます。売れ行き停滞は売りても当然予測してる筈なので、既に計画を考えているかもしれません。すると消費税の増税分である2%に相当する額よりも安くなる事も十分考えられると思うんですよね。

決定事項ではなく推測なので可能性でしか言えませんが、もし私なら、無理して増税前に買おうとはしないです。周りの動向やニュースにはアンテナを張りつつ、買いたいと思う時に買います。

そもそも、消費税率よりも住宅ローン金利の方が気になります。

3000万円の家を購入した場合、税率2%の差は60万円です。

でも、金利がわずかでも変われば、長年払い続けるローンなのでその差はもっと大きくなります。

 

住宅というものは特殊で、政府から住宅ローン減税などの対策が取られる可能性があります。判断は難しいところですが、焦って増税前に購入する必要もないのでは?と思います。

同じような事が車についても言えます。

車も政府から税対策が出されたことがあるジャンルです。エコカーという高性能の車が登場したことによるエコカー減税などがありますね。今後も車の進化により税対策が行われる可能性もあります。慎重に検討した方が良いと思います。

 

軽減税率対策補助金

両方の税率に対応できるレジシステムを導入したり、発注のシステムのメンテナンスなど、小売店は導入に当たりかなり苦労とコストがかかります(汗)。

それに対する補助金が用意されています。

軽減税率対策補助金事務局(中小企業庁)が対応してくれます。

経費の一部を補助するというもの。事務局に問い合わせて相談しましょう。

  • TEL:0570-081-222
  • 時間:平日9:00~17:00
  • 公式サイト:http://kzt-hojo.jp

 

軽減税率制度に関する問い合わせ先

消費税軽減税率電話相談センター(軽減コールセンター)

  • TEL:0570-030-456
  • 時間:平日9:00~17:00

 

参考:国税庁(軽減税率制度とは) 国税庁 消費税及び地方消費税の税率 国税庁 消費税軽減税率制度の手引き