国民年金の第1号被保険者ってなに?第2号・第3号の区別とは

国民年金の被保険者の分類

白いテーブルの上に年金手帳が置かれ、その隣に年金手帳と開いたメモ帳の上にボールペンが置かれている

誰もが納めている国民年金。実は種類があるのをご存知でしたか?

ご自分が納める時に何号なのかというのはあまり関係ないんですが、その時の状況によって分けられています。

  • 第1号被保険者:自営業者
  • 第2号被保険者:会社員・公務員
  • 第3号被保険者:第2号被保険者の配偶者

簡単に言うと上記のようになります。

実際はもっと細かく要件が決められているので、それをご説明していきましょう。

20歳になったら国民年金に加入しなければなりません。就職して厚生年金に加入している方は国民年金にも加入済みですが、無職の方や学生の方は役所で加入手続きするか、厚生年金に加入している配偶者の扶養に入ることになります。

 

第1号被保険者

自営業者や無職の人、農業・漁業・林業などの人がこれに該当します。つまりは、自分で国民年金を支払っている人です。

  • 20~60歳
  • 日本国内に住所があること
  • 第2号・第3号被保険者でないこと

日本に住んでいる、20~60歳の人ということです。これが基本と考えると覚えやすいと思います。

今まで会社で働いていて、給料から毎月色々引かれてたんだけど退職して・・・という人は、厚生年金を払っていたでしょうから、同時に国民年金も払っていたことになりますが、退職した事で厚生年金から脱退し、国民年金を個別に支払うことになります。それが、第1号被保険者になったということです。

 

届け出が必要なケース

  • 就職して厚生年金に加入した
  • 結婚や収入減少などで厚生年金に加入している配偶者の扶養に入った

 

第2号被保険者

会社で働いて厚生年金を支払っている人や、公務員の人などがこれに該当します。

  • 厚生年金の被保険者である
  • 老齢基礎年金が受給できる65歳以上でないこと

 

厚生年金を支払っていると、厚生年金と国民年金の両方を納めていることになります。その点で第1号被保険者と違います。

第1号被保険者の場合は20歳以上と定められていましたが、第2号の場合はそれがありません。会社員になって厚生年金を納めていれば該当するということ。

また、老齢基礎年金を受給する年齢である65歳になっていればこれには当たりません。

厚生年金を自分で納めていたら、第2号被保険者ということです。

 

届け出が必要なケース

勤務先を退職した

退職して厚生年金に加入している配偶者の扶養に入った

 

第3号被保険者

概要

第2号被保険者に扶養されている人がこれにあたります。会社員や公務員など厚生年金に加入している人に扶養されている専業主婦の配偶者などです。専業主婦じゃなくても、扶養から外れない範囲でパートなどで働いていてもOKです。

この第3号被保険者だけは自己負担がありません。扶養に入っている配偶者の加入制度が負担してくれます。

 

届け出が必要なケース

  • 収入が増加・離婚などで配偶者の扶養ではなくなった。
  • 配偶者が退職した
  • 配偶者が65歳になり被保険者でなくなった
  • ご自身が就職して国民年金に加入した
  • 配偶者が転職して厚生年金の保険者が変わった

 

早見表

表にまとめるとこうなります。

加入する年金 対象者
第1号 国民年金 学生・自営業・農林漁業
第2号 国民年金・厚生年金 会社員・公務員
第3号 国民年金 第2号に扶養されている配偶者

こう見るとわかりやすいですね。

ここで1つわかることがあります。厚生年金を納めている会社員や公務員は第2号被保険者ですが、その配偶者は第3号被保険者になるわけですが、扶養に入っていても厚生年金は納めたことにはならず国民年金だけなんですよね。

ここが怖い所です。「私は旦那の扶養に入っているから、将来年金は旦那が貰える額×2倍になるわ」と思っていたら実は違うということです。

 

任意加入制度

 

テーブルを挟んで座り、向かいあったスーツ姿の男女が紙を見ながら話合っている

国民年金の納付期間は20~60歳の40年間あるわけですが、自分が第1号~第3号のどれであろうと、その間に以下の該当する場合は加入期間を延長して納め続けることが出来ます。

  1. 納めてきた期間が40年間に満たないため、老齢基礎年金を満額受給できない
  2. 老齢基礎年金の受給資格期間の10年間を満たしていない

 

また、納め続けられる期間は以下のように決まっています。

  1. 年金額を増やしたい方は65歳まで
  2. 受給資格期間を満たしていない人は70歳まで

 

この他にも、外国に居住する20以上65歳未満の日本人も任意加入することが出来ます。

このように、何らかの理由で納めた期間が満期満額納められていない、老齢基礎年金の受給資格期間が足りないという場合に納められる制度が設けられているのも助かります。

年金もそうですが、日本の社会保障制度は、何らかの救済措置が用意されていることが多いです。条件を完全に満たしている場合との差は当然もうけられますが、措置があるのはやはり助かります。

 

まとめ

国民年金の被保険者の3つの分類の意味がわかりました。

  • 第1号被保険者:自営業者
  • 第2号被保険者:会社員・公務員
  • 第3号被保険者:第2号被保険者の配偶者

分類によって受給要件が差別化されている訳ではないですが、変更があった場合には手続きが必要です。

ご自身の大事な年金なので、何か問題が起きないようにすぐ手続きしましょう。

20歳になったら国民年金に加入するということも忘れずに。

 

参考:日本年金機構