妊娠・出産・育児にまつわる助成金はこれで全部だよ総まとめ【2018保存版】

妊娠・出産してから子育ての支援まで、利用できる助成金は全てゲットしよう

妊娠してから出産をし、その後長きに渡って子育ての支援となる制度は、実はいっぱいあります。ある程度収入が高い方を除けば、申請するだけでもらえる物で、逆に申請しないともらえません。それは非常にもったいなく、知らないと損です。

これらの助成金は余すことなく使わせてもらい、少しでも生活の足しにしましょう。

この記事では妊娠・出産・子育てにまつわる助成金の全てを網羅します。特に、金銭的・体力的にも大変なシングルマザー、シングルファザーなどのひとり親世帯のみが利用できる制度は必須です。

もらい漏れのないように、各制度・助成金を把握しておきましょう!

 

助成金の一覧

妊娠・出産・育児に関わる助成金制度はこれだけあります。

誰もが受けられるもの。

  • 妊婦検診助成費
  • 出産育児一時金
  • 出産手当金
  • 育児休業給付金
  • 社会保険免除(市民税は納付)
  • 失業給付金の延期

子育て支援費。

  • 児童手当
  • 乳幼児子ども医療費助成

ひとり親世帯が受けられる助成金。

  • 児童扶養手当
  • ひとり親医療費助成

 

妊婦検診助成費

妊娠すると母子手帳を貰います。その中に、「妊婦健康診断受診票」14枚入ってます。

初回の健診は自己負担ですが、2回目以降はこの受診票を出すことで無料になります。何かしら異常があって治療が必要な場合は自己負担が発生します。

 

出産育児一時金

出産にかかる費用のほとんどを助成してくれるという制度です。各種健康保険により内容は異なりますが、最低でお42万円は支給してもらえます。元々は高い出産費用ですが、健康保険に入っていればこの助成金が支給されるため、出産にかかる自己負担はそれほど多くなくて済みます。

今では「直接支払制度」という方式を採用している病院が多く、その場合は病院が用意する書類を記入するだけで、出産育児一時金の分が差し引かれた費用を支払うだけで済みます。

出産育児一時金については以下の記事で別個に詳しく解説しているので、合わせてご覧ください。

 

出産手当金

出産手当金は、資格喪失日の後も貰い続けられるが、以下3条件が必要。

  • 資格喪失日の前日(退職日など)までに、健康保険に加入していた期間が1年以上必要
  • 退職日が出産手当金の支給期間に含まれている
  • 退職日に出勤していない

出産手当金に関しては、退職前に1年間以上の健康保険加入期間があれば問題なし。

健康保険が国民健康保険の人は、残念ながらこの制度はありません。

出産手当金については以下の記事で詳しくまとめています。失業給付金と同じような物で、とても重要な助成金制度なので確実に最大限貰えるようにしましょう。

 

育児休業給付金

雇用保険から給料の50~67%が支給されるという物。

条件

雇用保険に加入していて、育児休業開始前の2年間中に、働いた(賃金支払基礎日数が)11日以上あった月が12か月以上あることが条件。これは失業給付金と同じです。

育児休業期間中の各1ヵ月ごとにつき、休業開始前の給料の8割以上の賃金を貰っていないこと。

  • 派遣やパートでも対象。
  • 勤務先を通じて申請。

支給される期間

1歳になるまで。

パパママ育休プラス制度を利用する場合は1歳2ヵ月までです。この制度は、父母の両方が育休を時期が重なる部分があったり、続けて取得する場合の制度です。

参考:ハローワーク インターネットサービス

期間は最長1歳6か月または2歳までとなっているが、それは以下のどちらかに該当する場合です。

  • 1歳に達する日以後について保育園の申し込みをしているけど受け入れられない
  • 亡くなる、病気になり育児が困難、離婚などの状況

無認可保育園は対象外。児童福祉法第39条に規定される保育所等である必要がある。

2歳までというのは特殊で、育児休業を生まれた子が1歳6ヵ月に達した日後に取得する場合、2歳まで育休を取得できるという物。結果として取得できる日数の合計が最長で6か月になってしまいますね。

 

育児休業給付金の支給額

休業開始時賃金日額の、

  • 育児休業開始から6か月まで:67%
  • 6ヵ月経過後:50%

休業開始時賃金日額:事業主が提出される休業開始時賃金月額証明書(票)をもとに、育児休業開始前6か月の賃金を180で割った額。

 

手続き方法

申請は会社が行ってくれるが、手続きのルールが厳格ではないため、育児休業が始まってから4、5か月後にやっと初回の支給が始まるケースも珍しくないのだそう。

そのために、出産後に無収入の時期が出来ることもあると視野にいれてお金の準備をする必要がある。

 

育児休業中の社会保険料免除

育休中は、社会保険の支払いは免除されます。払わなくても支払った事になります。非常にありがたいことです。

しかし、市民税は免除にならず、支払いが必要です。収入がストップするけど市民税は支払わないとならない。厳しいですね。注意が必要です。

支払い方法については会社と相談をしましょう。

育休に入る前にまとめて支払ったり、産休が終わるタイミングとか、出産手当金や育児休業給付金がはいるまで待ってもらえるケースなど様々。

 

子育て支援に関する助成金制度

児童手当

子供が生まれた時から中学卒業までずっと貰える手当です。6月、10月、2月に数か月分まとめて支給されます。

  • 0~3歳未満:15000円
  • 3歳~小学校修了まで:10000円(第3子行こうは15000円)
  • 中学生:10000円

所得限度額以上の場合は、一人当たりの支給額は5000円に引き下げられます。

出産後15日以内に申請する。

申請が遅れた場合、過ぎた月の分はもらえないので、生まれたすぐ申請するべき。所得に応じて増減する(所得が多いと減る)。

 

子ども医療費助成

0歳から子供の医療費の一部、または全部が助成される制度。自治体により内容が異なります。中学卒業まで無料の自治体があったり、所得制限により一部受けられない人がいたりなど様々。

新潟市の例。

0歳~小学6年生 中学1年~高校3年生
通院(医療機関ごと月4回まで) 日額530円 なし
入院 日額1200円 日額1200円

子どもが3人以上いる世帯は通院・入院とも高校3年生まで助成。

 

子育てクーポン

各自治体が独自で行っている子育て支援制度があります。多くの自治体が何かしら行っている筈です。

新潟市の場合、「にいがたっ子すこやかパスポート」という物は、妊婦さんと中学生以下の子供に発行されます。これを持っていると、新潟市の非常に多くのお店で5~10%割引きや、1000円OFFなどのサービスが受けられます。

何かを利用したら少し値引きという物なので、わずかな助成と共に販促の狙いもあるようです。

 

ひとり親世帯が受けられる助成

ひとり親家庭だけが受けられる助成金制度です。助成される金額も大きく、経済的に困窮することも多いひとり親家庭において助成金は重要です。もらえる物は確実に受け取りましょう。

児童扶養手当

以下の条件にあてはまるご家庭に支給されます。

  • 離婚や死別などで、父親か母親のどちらがいない
  • 配偶者からの暴力(DV)により「裁判所からの保護命令」が出た
子供の人数 助成費
1人 9990~42320円
2人目 5000~10000円
3人目以降 最大3000~6000円

物価スライド制が導入されており、「全国消費者物価指数」に合わせて支給額が変更されます。

2018年現在、4、8、12月の年3回、4か月分受取りですが、2019年11月から、奇数月に年6回、2ヵ月分を受け取る形に変更されます。

参考:厚生労働省 児童扶養手当について

 

ひとり親医療費助成

ひとり親の世帯の医療費を助成してくれる制度で、自治体により異なります。

ほとんどの場合自己負担が1割となり、1ヵ月の限度額が12000~14000円くらいと上限額が設定されています。

子どもだけでなく、親も対象になります。

子供が18歳になった年の3/31日まで適用されます。

通常の医療費は3割ですから、これはかなりありがたい制度です。医療費がグッと減ります。

健康保険に加入していることが条件になります。また、健康保険の対象外の費用(差額ベッド代、健康診断など)は対象外です。

ひとり親家庭の定義は広く設定されており、以下があてはまります。

  • 離婚
  • 父または母が死亡
  • 父または母が重度の障害にある
  • 父または母の生死が不明
  • 父または母が引き続き1年以上、子を遺棄している
  • 父または母が法令により引き続き1年以上拘禁されている
  • 母が婚姻せずに出産した
  • 父または母が、配偶者のDVからの防止保護命令を受けた

 

その他

失業給付金の給付期間の延長申請

出産により退職する場合、失業給付金の延長申請をしておきましょう。

働ける状態になってから、失業給付金の給付を受けられる。通常は退職後1年以内に貰い終えなければいけない失業給付金を、最長合計4年まで延長する事が出来る。

退職してから1ヵ月経過してから申請可能。その後30日に間に行わないとならない。つまり、1か月後から2ヵ月後までの30日間にしなければならない。

医療費控除

出産があった年は、助成金があるとはいえ他の年より医療費は上がる可能性大です。年間で一家で10万円を超えたら、医療費控除で税金が返ってきます。

これも漏れなくやっておきましょう。得られるお金はモレなくゲットしましょう。医療費控除は職場でやってくれる年末調整に含めることは出来ず、ご自身で確定申告の中の還付申告という申請手続きをしないとなりません。

詳しくは、以下の記事にまとめてあるので、ご覧ください。

 

まとめ

これだけの助成金があるんです。並べてみるとその多さに驚きます。出産や子育てに関しては社会も手厚く保障してくれているんですね。

ご家庭により全てが利用できるわけではないと思いますが、ここにある多くの助成を受けられる筈です。貰えるものは余すことなく貰いましょう。どれも申請するだけです。

 

特に注意して欲しいのが、出産手当金と育児休業給付金の条件です。

妊娠の計画がある時は、奥さんがお仕事をしているならこの点もふまえて予定を立てた方がかなり得します。

出産手当金:健康保険に加入している期間が1年以上
育児休業給付金:直近2年間の間に賃金支払基礎日数が11日以上の月が12ヵ月以上

これが条件です。
つまり、出産で休業に入る前に、12、13ヵ月以上働いていたらこの条件を満たす筈です。ギリギリ満たしていなかったという場合の損失は大きいので必ず確認し、確実に満たしている状態で休業に入りたいものです。

出産手当金も育児休業給付金も、もらえる金額がとても大きいです。これが貰える・貰えないは大違いですからね。

 

参考:

ハローワークインターネットサービス

厚生労働省 児童扶養手当について