医療費控除は年末調整ではやってくれないなど注意点まとめ

医療費控除の注意点を理解しておこう

医療費控除は以外な落とし穴があります。これを知らないと返ってくるお金を放置してただただ損する事になります。逆に知ってさえいれば手続きは簡単。万単位のお金が戻ってくるので必ず知っておいた方がよいです。しかも一生関わることです。このページでお話するのでしっかり覚えておきましょう。

 

医療費控除は会社はやってくれない

医療費控除は会社がやってくれる年末調整で行われていると思いますよね。実は医療費控除はおこなわれていないんです。ビックリです。やってくれてると思っていたのに。

しかも医療費控除は、会社や税務署の方から、「医療費控除やりましたか?こんな医療費ありませんか?一年間でこのくらいかかってませんか?」などと聞いてくれたり、テレビCMで促してくれたりもしません。

平成29年度分からは領収書の添付が不要になったので、会社勤めの方は社会保険に入っている都合上ますます勘違いが起きやすくなりました。健康保険も会社の社会保険に入りますからね。医療費のお知らせはその保険組合から送られてきます。なので会社の方で連携して全てやってくれていると思ってしまいますよね。

自らやらなければ行われないままずーっと放置されるんです。もったいなすぎですよね。少々面倒でも1、2時間の作業をやりさえすれば、万単位のお金が返ってくるというのに。税制度や還付金制度というのはこの様に自ら知り、みずから行わない限り適用されないものが非常に多くあります。

大事なのは知っているかどうか

要は、知っていたらやっていた筈です。こんな簡単にお金が返ってくる方法ですから。裏ワザとかではないんです。当然の権利です。やるべきものと言っても良いかもしれません。

損をしないためには、出来る限り早く必要な知識を身に付け、適切で楽に行う方法を知っているかどうかが何よりも重要なんです。重要というかそれだけの違い。やるのはせいぜい1、2時間。どんなに長くても半日以内です。だったらやらないのは損ですよね。

年末調整でやってくれていると思って放っておいたらされていなかった。なんて方は結構多いかもしれません。医療費控除は会社はやってくれてないんですよ。

私はやってくれていると思っていたので、ずーっと損していた事になります。5年以上前のことなので今からは出来ません。もうかれこれ20年以上持病がありますし、腰も悪いし、思わぬ病気になったりという事が良くあります。今までの人生で結構多くの医療費を払ってきてるんです。全部合計したら間違いなく数10万円です。知らなかったばかりにもったいなかったです。

医療費控除はご自身で以下の事をしていない限りは行われてません。

  • ご自身で病院の領収書を持って税務署にいった
  • 自宅のパソコンやスマホで医療費の明細書を作って、郵送またはe-taxで送信した

 

平成29年分(2017年分)からは領収書不要

先ほども述べた通り、平成29年(2017年)分からは領収書がなくても医療費控除が行えます。領収書の代わりに健康保険組合から送られてくる医療費のお知らせでかかった医療費を確認することができるようになりました。

なので、今まで医療費控除なんて聞いたこともなかったから医療費の領収書なんて取っておいてないよ、という人でも、平成29年分からは医療費控除が行えますよ。

今までも医療費のお知らせは存在したのですが、これだけで確認とは認めてくれなかったんですよね。多分マイナンバー制度が始まったおかげではないかと思います。医療費控除にはマイナンバーが確認できる物が必要です。それで照合することで、確認の簡略化につながったのではないかと。

 

5年間はさかのぼって行える

5年間はさかのぼって行えるので、領収書が取っておいてある、または平成29年度(2017年)分については領収書も不要なので、やってないならやってみたらお金が返ってくるかもしれませんよ。

今からでもやればお金が返ってきます。もちろん、医療費がある程度かかった方だけになりますが。ただし、生計を一にする家族の分は合算できるのです。

会社ではやってくれてないので、ご自分で上記をした覚えがなければやってないでしょう。「うちは1ヵ月に家族全員で1万円くらいかかっているかも・・・」という方はお金が返ってきそうです。

同居している家族、県外で暮らす大学生のお子さんなど、そういう方がかかった医療費は合算してOK。だとすれば一年間で10万円って結構超えそうですよね。10万円以上というは一年間の所得が200万円以上の方の場合で、200万円未満の方の場合は所得の5%となります。

年収が100万円の方の場合、5万円を超えた分が控除の対象となるわけです。

控除の対象とはどういう意味かを理解しておきましょう。医療費控除は、10万円を超えた医療費が丸々返ってくるのではなく、超えた分が控除の対象になるだけです。年間の課税所得が200万円だった場合、その200万円から控除対象となった金額を引き、そこに税率をかけた差分を返還しますよ、というものです。だから当然、控除対象額より返還される実際のお金は少なくなります。しかも、支払った税金の額を超えて返還される事はありません。限度があるという事です。

 

一年中いつでも行える

確定申告の時期とは関係ないんです。確定申告は毎年2/16~3/15と決まっていますが、医療費控除は関係ありません。一年中いつでも出来ます。年末調整で行っていない控除があればそれも一緒に行えます。

なので医療費控除はあえて混んでいる時期を外して空いてる時に行った方が楽ですね。

  • 5年前の分までさかのぼって行える
  • 一年中いつでも出来る

ということを覚えておきましょう。

 

こんな人は医療費控除ができる

医療費控除でお金が返ってくる可能性が高い条件をまとめておきます。

  • 毎月医者通いや頭痛薬、風邪薬などの合算で1万円弱かかってる気がする
  • 時折家族が医者にかかり、年収が200万円以下
  • 持病があるなどで定期的に通院している
  • 手術など通常より大きな医療費がかかった

平成29年以降で、ここにあてはまるな~と思われる方は一度確認してみることをオススメします。領収書がなくても医療費のお知らせを再発行してもらえば医療費控除の申請が出来ます。平成28年以前の分も、領収書が取ってあれば出来ます。

 

年末調整で行われる控除

では逆に年末調整で行われる(会社がやってくれるので自分でやる必要がない)控除はどんな物があるのか知っておきましょう。

ここに当てはまらない物は自分でやらないと行われないんだと判別できますからね。

  • 社会保険料控除
  • 生命保険料控除
  • 地震保険料控除
  • 住宅ローン控除
  • 人的控除

医療費控除は自分で行わなければ適用されないんですね。会社がやってくれるのと違って面倒に思われるかもしれませんが、毎年の事なので一度やってしまえば一生使えるスキルです。多少制度が変わる事はありますが、ほとんど同じです。よくわからない部分は税務署の職員の方が教えてくれるので問題ないですよ。

 

医療費控除の対象となるもの

医療費控除の対象となるものには一応条件があります。その条件にあてはまらない物は医療費控除の対象額になりません。

対象となる物

  • 病院や医院、歯科医、調剤薬局での支払い
  • 治療に必要な医薬品の購入(ドラッグストアなどでもOK)
  • 入院中の食事代
  • 松葉杖、義歯の購入費
  • 疾患が見つかり治療のきっかけとなった健康診断のお金
  • 出産費用・助産師による介助代
  • 柔道整復師などによるマッサージや指圧
  • 治療のために病院に通うバス代、電車賃なども含まれる

 

対象とならない物

  • 美容整形した支払い
  • 予防接種(インフルエンザの予防接種など)
  • 健康増進のためのお金(サプリメントやプロテイン、青汁など)

 

支払いが済んでいない請求書はどうなるのか

代金が高くてすぐ払えない場合なども現実にはあったりします。それが年をまたいでしまった場合、それは実施に支払いをした年の分になります。

たとえば、平成28年の12月に手術をして、その費用が10万円でした。どうしてもすぐに用意が出来なくて、次の年の平成29年の1月になって支払いをしました。この場合は手術や請求書が平成28年であっても、実際の支払いをした平成29年の分として扱われます。

 

医療費控除の注意点まとめ

では最後におさらいです。

  • 医療費控除は会社の年末調整でやってくれない。自分で行わないとならない
  • 5年分さかのぼって行える
  • 一年中いつでも出来る
  • 家族の分を合算できる
  • 平成29年(2017年)分からは領収書も不要
  • 病院に通う交通費も含まれる
  • 美容整形、健康増進、予防接種などは対象外

医療費控除はほとんどの場合お金が返ってくるので、ぜひ一度やってみて今後の人生で損しないようにしましょう。