海外旅行中先で医者にかかった場合、健康保険は使える?

海外療養費制度で支給される

海外旅行や海外赴任で外国にいて、その時に病気やケガで現地の医療機関を受診したとしましょう。

その場合、公的な健康保険(国民健康保険や職場の健康保険組合など)には、「海外療養費」という支給制度があります。

帰国した後、加入している健康保険の保険者(会社の健康保険の組合や、国民健康保険の場合は市や区)に申請すれば医療費の一部を支給してもらえるというもの。

一部というのは、健康保険の自己負担額が3割ならば、7割が支給される額です。

現地でかかった医療費は一旦自分で全額負担する必要はあるので、一度は大きな金額を払わねばならなりませんが。

海外で急な病気やケガで治療を受けた場合でも、日本の健康保険が使えるんですね。

 

海外療養費には落とし穴がある

ただし、1つ大きな注意点があります。必ずしもかかった費用の7割が返ってくる、というわけではないのです。

問題となるのは、外国のその国と、日本での医療費の違い

支給して貰える額は、同じ医療内容を日本で行った場合の金額から、自己負担分を差し引いた額です。さらに、日本で保険診療として認められている治療に限ります

例をあげましょう。

フランス旅行中に突然、下腹部が痛くなりました。痛みの程度は明らかな激痛。とてもこのまま様子を見るなどできないレベルです。

やむを得ず、宿泊しているホテルで教えてもらった病院に行きました。すると診断は、なんと盲腸。

緊急手術をするよりないとの事。何と言う不運。

日本じゃない所で入院して手術だなんて不安ですが、痛みで気絶しそうなレベルです。仕方がない、そのまま手術して貰う事にしました。

手術は無事に成功し、その医療費は全部で日本円換算で110万円くらいです(その時の為替相場により変動します)。

盲腸(虫垂炎)の手術は、日本だと60万円くらいです。

60万円の7割は、42万円なので、支給される額は42万円ということになります。

実際にフランスでかかった金額は110万円ですから、110万円から42万円を差し引いた68万円が自己負担となるのです。

もし、海外での医療費の方が日本での医療費より安かったら、海外で実際に支払った金額の7割が支給額となります。

 

高いですねえ。同じ医療を行っても、日本より高い国はたくさんあります。海外旅行保険はやっぱり大事なんですね。

たとえセットで丸っと入ったとしても、数千円です。数千円は安いお金ではないですが、海外旅行に行って病気になった上に数10万円~100万円単位のお金がかかったんじゃ悲惨すぎて目も当てられません。余りのショックにしばらく立ち直れないかもしれません(泣)。

それが数千円の保険をかけておけばお金の問題はなしです。何もおきなければその数千円は無駄ですが、起きるか起きないかわかんないけど、起きてしまった時のリスクが大きすぎるからお金を払う、まさに保険をかけるとはこういう事ですね。

海外旅行保険については、安く節約する方法も含めて以下の記事にまとめています。今回の記事と合わせてどうぞ。

 

また、治療目的で渡航して払った医療費は対象外です。つまりこの制度は使えません。

 

海外療養費の申請方法

以下の書類を用意します。

  • 療養費支給申請書(患者が記入)
  • 診療内容明細書(現地の医師が記入)
  • 領収明細書
  • 現地で支払った領収書の原本
  • 各添付書類の翻訳文
  • 受診者の海外渡航期間がわかる書類
  • 同意書

これらの用紙は健康保険の窓口でもらえます。海外に行く際に最初から持っていけば、現地で病院にかかった時にすぐ医師に渡せるので、帰国後に郵送でやり取りする手間やそのためにかかる時間が省けます。

あらかじめ書類だけ用意した上で出掛ければ一番安心ですね。

 

申請できる期間

申請できる期間は、海外で医療費を支払た日の翌日から2年を過ぎると申請できなくなります。ここまで間を空ける事はあまりないと思うで大丈夫でしょうが、一応覚えておいてください。

申請が通ってお金が支給されるまでには数か月かかります。長い時間がかかるものだと諦め、気長に待っておくより他ないですね。

 

海外療養費のまとめ

  • 日本で同じ治療を行った金額で計算される
  • 日本で保険診療として認められている物に限る
  • 治療目的で渡航して治療した場合は適用外
  • 多数の書類を用意する必要がある
  • 申請できる期間は2年間
  • 申請から支給までは数か月かかる

以上、海外療養費についてでした。