出産育児一時金を確実にもらう方法

出産育児一時金

公園の入り口の階段の前で、母と幼子の後ろ姿とベビーカー

出産育児一時金とは、被保険者やその被扶養者が出産した時、申請すると42万円が支給されるという制度です。保険者(社会保険組合、共済、自治体)によってはもっと多い所もあります。

被保険者とは、健康保険に加入している人のことをさします。被扶養者とは、保険に被保険者に扶養されている人のことを言います。旦那さんが職場の社会保険に入っていて、奥さんとお子さんがその扶養に入っていれば、旦那さんが被保険者で、奥さんとお子さんが被扶養者となります。

この補助金制度を利用すれば、退院時に足りない分を支払うだけです。

多胎出産の場合は、出産した胎児の人数分だけ支給されます(双子なら2人分)。

家族出産育児一時金という呼び名は、被扶養者に対して支払われる場合の名称です。

産科医療保障制度に加入している医療機関で出産した場合の金額です。産科医療保障制度に加入していない医療機関等で出産した場合は、40.4万円が支給されます。

産科医療保障制度とは、医療機関などが加入する制度で、加入している医療機関で制度対象となる出産が行われた場合、分娩時にもしも何かが起きたりして、重い脳性麻痺を起こした場合、赤ちゃんとその家族の経済的負担を補償する制度です。なので、加入している医療機関で出産する方が安心ですよね。

 

出産育児一時金を貰える条件

ビルの背景に、シルエットの女性が手ぶりを添えて何かを話す様子

以下の条件があります。と言っても、基本的には健康保険に加入しているか扶養に入っていればOKです。

  • 健康保険の被保険者である
  • 健康保険の被保険者に扶養されている
  • 健康保険から脱退してから6か月以内に出産した(1年以上の加入期間)

そして、会社を退職するなどで脱退した場合も、退職するまでに1年以上保険に加入していて、脱退後6か月以内の出産ならば支給されます。

ちなみに、健康保険でいうところの「出産」には定義があり、妊娠4か月(85日)を過ぎて行われたら、全て出産と見なされます。

健康保険でいうところの出産とは、以下の事です。

  • 妊娠85日(4か月)以後の生産(早産)
  • 妊娠85日(4か月)以後の死産(流産)
  • 妊娠85日(4か月)以後の人工妊娠中絶

正常な出産や、経済上の理由による人工妊娠中絶は、健康保険の適用から外れはしますが、出産育児一時金は対象となります。

また、「母体を保護するために行われる人工妊娠中絶で、妊娠4か月(85日)未満の場合」は出産に該当しませんが、健康保険が適用されます。

人工妊娠中絶にの保険適用についてまとめ

  • 経済上の理由:保険適用なし
  • 母体を保護するために行われる:保険適用

ただし、経済上の理由であっても、妊娠4か月(85日)以降に行わるものは出産育児一時金の対象となります

 

出産育児一時金の申請方法

机の上に聴診器と血液検査の結果と植物と家の模型

最近の申請方法はこの2つがポピュラーです。ほとんどの方がこのどちらかでしょう。

  • 直接支払制度
  • 受取代理制度

直接支払制度

この制度を利用できる病院の場合、病院側が用意する「直接支払制度の利用に合意する文書」にサインするだけです。ご自分で健康保険に申請する必要がなく、この用紙の記入だけで済むという、楽さが最大のメリットです。

流れは以下。

  1. 病院と代理契約合意書を交わす
  2. 病院が支払い期間を経由して健康保険組合に請求
  3. 健康保険組合から支払い期間を経由して病院に出産育児一時金が支払われる

先ほど言ったように、この中でやるのは1番目だけです。

あとは病院と保険者のやり取りだけで終わります。あとは退院時に補助金で足りなかった分を支払うだけ。

補助金の額よりも出産費用が安かった場合の、差額分を貰うための申請は必要です。退院後に行います。

ほとんどの出産を行える病院ではこの「直接支払制度」が使えます。

 

受取代理制度

上の「直接支払制度」に対応していない病院では、妊婦さん本人が健康保険に申請するこの方法を使いましょう。

手順はさっきより手間が増えます。以下の流れになります。

  1. 受取代理用の申請書に医師の証明をもらう
  2. 出産予定日の2か月前以降に、健康保険組合へ事前申請をす
  3. 病院が健康保険組合に出産育児一時金の請求をする
  4. 健康保険組合から病院に出産育児一時金が支払われます

上記の手順の中でご自分でやるのは赤字の2つだけです。

この制度を使っているのは「小規模届出医療機関等」に限られます。これは、年間の平均分娩取扱件数が100件以下、または収入に占める正常分娩にかかる収入の割合が50%以上で、あらかじめ厚生労働省へ届け出を行った診療所、または助産所などの医療機関がおこなえる制度です。

そう聞くとちょっと不安になるのは私だけでしょうか。出産という母体にも多大な負担がかかる人生の一大事を、分娩件数の少ない病院で行いたくないですよね(汗)。私だったら件数が多くて問題が起きた時も対応が取れる大きな病院で生みたいです。

 

自分で出産育児一時金をもらう

上記の直接支払制度、受取代理制度のどちらも利用せず、ご自身で出産育児一時金を受け取るという方法も取れます。

しかし、この方法は自分でやる手続きが多い上に、一旦は出産費用全額を病院に支払うことになるので、お金を用意する労があり、選択するメリットがないように思います。

でも、何らかの理由でこの方法を取ることになった場合の方法を記しておきましょう。

 

手順

  1. 直接支払制度を利用しないという意向の代理契約に関する書類を2通作り保管
  2. 退院したら出産費用の全額を、医療機関の窓口で支払う(領収書・明細書を保管)
  3. 出産育児一時金の申請(領収書・明細書、代理契約に関する書類の写しを添付)

という流れになります。これは全部ご自身で行うことになり、医療機関代理でやってくれません。

で、この窓口で支払う40万円以上の料金は高くて用意が大変です。この料金を無利子で貸してくれる制度があります。

 

出産費貸付制度

出産育児一時金の8割くらいの金額を限度として、お金を無利子で貸してもらえる制度です。

対象となる人は、被保険者、またはその被扶養者です。

出産育児一時金が支給される見込みのある人の中で、出産予定日まで1か月以内、または妊娠4か月以上で医療機関に一時的な支払いをしないといけない人が利用できる制度です。

出産費貸付金貸付申込書に必要な書類を添付して、全国健康保険協会(協会けんぽ)のお住まいの県の支部へ提出します。

全国健康保険協会(協会けんぽ)とは、元々は社会保険庁が健康保険の管轄でしたが、それを国から独立して人員も変えて新しく作った担当機関です。今現在で健康保険を管轄する最高機関という事です。国民年金が国ではなく日本年金機構が管轄しているのと同じような仕組みですね。

 

差額分を貰うことが出来る

もし、実際にかかった出産費用の方が、出産育児一時金よりも安かった場合、申請することによりその差額分を貰う事が出来ます。

振込みによる支払いとなります。

必要な添付書類を用意し、所定の用紙に記入して申請を行います。出産した医療機関でやり方を聞くのが確実です。一般的に用意する物は以下となります。

添付書類

医療機関から交付される、出産費用の領収・明細書のコピー

医療機関から発行される、直接支払制度にかかる代理契約の文書のコピー

 

申請書の所定欄にいずれかの証明

申請する用紙に、いずれかの証明の記載が必要になります。

  • 医師・助産師の証明
  • 市区町村の証明

上記の2つのどちらも受けられない場合

  • 戸籍謄本、または戸籍抄本
  • 戸籍記載事項証明書
  • 登録原票記載事項証明書
  • 出生届受理証明書
  • 母子健康手帳
  • 住民票

 

まとめ

  • 健康保険に入っているか、扶養に入っている
  • 1年以上の加入期間があれば脱退後6か月以内の出産

このどちらかであれば出産育児一時金がもらえるという事でした。

申請の方法は3つあります。

  • 直接支払制度
  • 代理受取制度
  • 自分で申請

そして出産費用の方が安かったら、差額分は申請する事でもらえる。

直接支払制度を採用している医療機関がほとんであり、そういう病院は出産件数も多い、つまり経験が豊富ですので、そういう医療機関で出産するのが安心だし手続きも楽でよいと思います。

自分がその病院で生まれた、昔馴染みで信頼している、などの理由から、代理受取制度の医療機関などで出産される方もいるでしょう。

出産は人生の一大イベント。ぜひとも信頼できる病院で安心して出産にのぞみたいものですね。

参考:全国健康保険協会(協会けんぽ)