出産費用を節約する制度まとめ

出産や育児では受けられる補助がたくさんあります

テーブルの上に母子手帳、数枚のお札、電卓が無造作に置かれている

出産や育児にまつわる補助制度は、実は結構たくさんあります。届け出ないばかりにもらえていない物がないか、確認しましょう。出産を既に終えていても貰える物もあります。

出産や育児に限らず、届け出さえすれば補助金が貰える制度がたくさんあります。なのに、知らないでもらわないままでいる人のなんと多いことか。

基本的に2重課税などの間違い等でない限り、行政の方から連絡をくれる制度などはほとんどありません。こちらが自ら届け出て申請して初めてもらえる物が多いのです。
周りを見ていると、これに関しては1つもらったからもうないだろう、という思い込みや、つい面倒で確認しなかった、何とかなっていたからまあ、というパターンが多いです。貰えるものはもれなく全て貰いましょう。

ちゃんと全部使えば、出産に関わる費用は全部で数万円で済む事がほとんどです。自治体や健康保険組合によっては、ゼロになることもあり得ます。

また、仕事を休んでいる間の収入の補助となる制度などもあるので、存分に利用しましょう。

 

出産育児一時金

丸テーブルで書類を記入するピンクのセーターを着た女性の後ろ姿

 

まずは誰もが知っているであろうこれ。よく「出産費用は出してもらえるよ」と言われるのはこれの事。

出産育児一時金とは

子ども一人につき最低42万円を助成してくれるという物。これは誰もが絶対使っていると思います。

加入している健康保険から出る。それによっては47万円、55万円という金額の物もあります。

東京都港区の国民健康保険は、60万円まで実費を助成してくれるなんて自治体もあります。

多胎妊娠(双子以上)の場合はこの額を人数分支給してもらえます。

早めに申請しておいて、補助で足りない分だけを病院に支払うというのが一般的。後から貰う事も出来ますが、それだと一時的にでも大金を用意しないとならないし、払い戻しの手続きも面倒臭いですよね。

実際にかかった出産費用のが出産育児一時金より安かった場合、退院後に申請すればその差額(残りの分)も貰うことが出来ます。

出産育児一時金の申請方法

最近の申請方法はこの2つがポピュラーです。ほとんどの方がこのどちらかでしょう。

  • 直接支払制度
  • 受取代理制度

直接支払制度は、書類にサインするだけで、あとは病院がやってくれるという一番楽な方法です。出産が行えるほとんどの病院がこの制度に対応しています。

受取代理制度は、ある程度ご自分で手続きを行い申請するという、少々手間がかかるやり方です。「小規模届出医療機関等」という、出産の件数が少なく厚生労働省に届出をしている医療機関で使えます。

 

出産手当金

作業服姿の男性と私服の女性がテーブルを挟んで話している

出産で会社を長期休業すると、その間の収入が途絶えますね。それを補ってくれるのがこの出産手当金です。病気やケガで長期休業する際に支給される傷病手当というものと似ている制度です。

出産手当金の特徴

出産手当金とはどんな物か、特徴をまとめるとこうなります。

  • 出産で会社を休んでいる間、給料の約2/3が出る
  • 貰える期間はおよそ98日間(多胎妊娠の場合は+56日間)
  • 国民健康保険では対応していない
  • ご自身が被保険者(家族の健康保険の扶養では支給されない)

 

妊婦検診費助成

医師と向かい合って説明を受ける女性

妊娠がわかって母子手帳をもらうと、「妊婦健康診断受診票」が14枚入ってます。初回の検診は自己負担となりますが、2回目の以降の検診では受診票を出すことで基本項目については無料となります。それ以外は有料です。

これも妊娠すれば誰もが知るところだと思いますが、使わないともったいないのでぜひ使いましょう。

1回の健診が5000円~1万円くらいと結構な金額です。これが無料になるのですから、14回だと7~14万円ほどが浮く事になります。

また、実際には自治体により必ずしも14回とは限りません。お住まいの自治体に確認しましょう。市のホームページなどにも記載されている筈です。

 

傷病手当金

基本的には平成28年4月の法改正後も、両方を受給することは出来ないのですが、出産手当金よりも傷病手当金の方が高額な場合もあり、その場合は差額分を支給してもらえます。

なので、出産手当金を貰っているから傷病手当は関係ない、と判断するのではなく、会社の保険などを扱う担当者や、加入している保険組合に確認するとよいでしょう。

傷病手当とはもともとはこういう物です。

  • 仕事と関係ない病気・ケガで働けない状態にある時に使えるもの
  • 給料の2/3が支給される

仕事と関係ある病気やケガは労災扱いになります。

 

雇用保険(失業保険)に関すること

被保険者報酬月額変更届とペンとキーボード

出産で会社を退職する場合、失業保険についてやっておくべきことがあります。

  • 失業給付金の期間延長申請
  • 教育訓練給付金の期間延長

会社を退職すると、加入していた雇用保険によって、失業給付金をもらいながら次の就職先を探すことが出来ますが、出産によって退職する場合は、退職してから仕事を探し始めるまで長い期間が空いてしまいますね。

失業給付金は期間が1年間なので、延長申請をしておかないといざ仕事探しをする時には失効してしまっている事になります。出産の場合は特定理由離職者というのに当てはまり、期間の延長が出来るのです。

期間延長の申請をしておけば、いざ就職先探しとなった場合に失業保険をもらいながら探せるので安心です。

同じように、教育訓練給付金も延長申請しておきましょう。

 

まとめ

妊娠、出産で利用できる制度としては以下がありました。

  • 出産育児一時金
  • 出産手当金
  • 妊婦健診費助成
  • 傷病手当

また、いずれ再就職する事になった場合に備えて行っておくべき事がありました。

  • 失業保険の期間延長申請
  • 教育訓練給付金の延長申請

人により全てを使えたり該当せず使えない物もありますが、出産という大変な苦労とお金がかかる人生の一大イベントです。使える物は全て使って貰えるお金は最大限に貰いましょう。法定で定められた権利ですので遠慮はいりません。

何らかの健康保険に加入していれば出産育児一時金と妊婦健診費助成は必ず使える筈です。

 

参考:全国健康保険協会