アパートを契約する
アパートを契約するまでの流れ
アパートを実際に契約する時のおおまかな流れです。
- 不動産屋に行き、申込み書類を書く(場合によっては申込金を払う)
- 審査が終わるのを待つ
- 不動産屋に行き、契約を行う(遠方の場合は郵送も可)
申し込みから契約までの期間は3日～1週間くらいです。スムーズに行けば申し込みの翌日や、2日後とかに審査OKの連絡が来ます。
アパート契約の申し込み
アパートやマンションなど賃貸を契約する時、いきなり契約はしません。まずは「申し込み」です。
申込みの際には身分証と印鑑が必要になります。身分証とは、運転免許証やパスポートなど、基本的には顔写真付きの物です。
通常は申込みの段階でお金を払う事はないのですが、仮契約として申込金を払う事があります。その場合も心配はいりません。後で正式に契約する際に費用にあてられるので、払ったからと言って損することはありません。
審査を待つ
申込み後は、審査が終わるのを待ちます。通常1～3日程度。
何が審査されているのかというと、まあ通常は大家さんの承諾を得ているという感じです。申し込み者の素性を大家さんに伝え、大家さんからOKが出れば「審査が通りました」と言われるわけです。
最近だと保証会社を利用する場合に、保証会社からの審査もあります。通常の審査より少し厳しいイメージがあります。お勤めの方の場合は職場に在籍確認(入居者が本当にそこで働いてるか)の電話が行くケースが多いようです。
ちなみに審査は、収入の割に家賃が高すぎる場合など、保証会社の審査が通りにくい傾向がありますが、ほとんどの場合通ります。
アパートを契約する
審査完了の電話が不動産屋から来たら、後は不動産屋に手続きに行く事になります。契約書にサインして印鑑を押したりします。契約時に何が必要なのかは、申し込みの時に不動産屋に確認しておきましょう。後で不安に思うことがあれば、電話で確認しましょう。
アパートの入居日はこの時に決めます。鍵をもらうのは入居日です。引越しを業者さんに頼む場合、入居日を荷物が届く日より前にしといた方が良いです。同じ日にすると、不動産屋に鍵を取りに行ってたら業者が来る時間に間に合わなかった、なんてなったら大変です。
遠方からアパートを探してに来てる場合は、何度も不動産屋に足を運ぶのは大変なので、契約書を郵送で送ってもらい、必要事項を記入し印鑑を押し返送するという方法もあります。初期費用は振込みで支払います。
申し込みの時に不動産屋さんと契約時の話をしておきましょう。申し込みの時に不動産屋さんの方から契約の話が出るハズですけどね。
契約書に不備がないことの確認と、振り込んだお金が確認されたら、契約成立です。鍵は郵送では送られて来ないので、引越した時に不動産屋によって受け取ります。
賃貸契約時に必要な物
アパートの契約時には、通常は以下の物が必要になります。
細かい所はその物件や不動産屋、大家さんにより異なりますが、一般的には以下の物です。
念のため、アパートを契約する際は不動産屋に確認しておきましょう。
- 入居者の住民票
- 入居者の印鑑(不動産屋が実印を指定する場合は、実印と印鑑証明)
- 入居者の収入を証明する書類(源泉徴収票・納税証明書・確定申告書など。学生の場合は、保護者の収入を証明する書類)
- 連帯保証人の印鑑証明
- 連帯保証人承諾書
連帯保証人は基本は親、兄弟、親族ですが、大家さんによっては友人、上司、同僚でも可の事もあります。
書類の書き方は不動産屋の人が教えてくれますし、持ち帰って書く場合も、大抵は記入すべき欄や印鑑を押す場所を、えんぴつで薄く丸で囲ってくれてあります。
1つ1つを詳しくご説明します。
アパート契約には住民票がいります
正確には「住民票の写し」と言います。住民票の原本(住民票そのもの)は市役所や区役所に存在します。
慣れていない頃は「住民票」がいるのか「住民票の写し」がいるのかな、と戸惑ってしまうかもしれませんが、私たち一般市民が住民票を取ると言ったら「住民票の写し」のことです。それを「住民票」と略して呼んでいるだけです。
市役所に言って住民票を求めると、世帯全員か一部かと聞かれることがありますが、一人暮らしをはじめる場合はその1人の情報が載っていればOKです。通常は住所と氏名が記載されていれば大丈夫です。
まれに家族全員分を求める大家さんもいるようですが、めったにないと思います。私は8回ほど引越してますが、一度も経験ありません。知人の賃貸契約や引越しを手伝うことも多いのですが、聞いたことがないです。
契約や申請では、住民票が必要なことは多々あります。賃貸契約もその1つということです。身元の確認材料の1つですね。
どこかのお店で会員証を作る際などは身分証だけで通りますが、賃貸契約はもっと重みがあるので、身分証と住民票を合わせて確認するという形なんだと思います。
車の購入にも実印がいりますし、高額な物や他者とのきちんとした契約の際には住民票がいるイメージです。
今はマイナンバーカードを作成していれば大手のコンビニの端末で住民票が取得できるので便利ですね。
市役所で何かの手続きを行う場合は、どうせ市役所に行くのでいいのですが、そうじゃない場合は近くのコンビニで住民票が取れるのは助かりますね。
入居者の印鑑が必要
契約なので当然ですが印鑑がいります。入居者の印鑑を押す場所は何か所もあります。連帯保証人に書いてもらう書類には、連帯保証人の印鑑がいります。
通常は認印(みとめいん)ですが、まれに実印(じついん)を指定される場合があり、その場合は実印でなければダメです。
入居者の収入を証明する書類
アパートを契約するということは、継続して家賃を支払っていく必要があるのですから、払えなそうな人でないとならないわけです。支払い能力を客観的に裏付ける物として、収入を証明するものが必要という仕組みです。
収入を証明するものとは以下です。
- 源泉徴収票
- 納税証明書
- 確定申告書
不動産屋さんに求められたものを提示すれば良いです。
学生の場合は保護者の収入証明書を求めらたり、年金生活者など収入がない方は、お子さんや家族の誰かしら収入がある方を連帯保証人とするなどで対処します。
連帯保証人の印鑑証明
連帯保証人という人を決め、その人の印鑑証明(正式名：印鑑登録証明書)という書類が必要になります。
これは通常の印鑑を押すのよりもっと法的能力の高い印鑑、実印の証明書です。
印鑑証明を取るには、まずは印鑑登録をしないと始まりません。市役所に実印を持っていき、登録します。これをすることによって印鑑証明が取れるようになるんです。実印登録をしていないのに印鑑証明をもらう事はできません。
この印鑑登録、ハンコなら何でもいいかというと、そうではありません。シャチハタなどはまずダメですし、そこらへんで売っている普通の印鑑は、大丈夫な所とダメなところと、その自治体によるようです。まあ普通そういうハンコを実印登録しないですけどね。
どうするのかというと、ハンコ屋さんに言って「実印作ってください」と言って作ってもらいます。その場では出来なくて、次の日とかになります。
約束の日に取りに行くと、象形文字みたいな読みにくい字の印鑑が出来上がります。それで出来上がったものを役所に持って行って登録します。
この実印は絶対なくしたらいけませんよ。契約に実印が必要な場合は、車の購入などでこれを押すんです。
アパートなど賃貸の契約には、普通は連帯保証人が必要です。普通と言ったのは、連帯保証人を用意する代わりに、保証会社を利用させる大家さんもいるからです。
保証会社というのは、私たち借主(アパートを借りる側)が、保険に加入するのと同じ感じで一定期間お金を払うものです。
アパートの契約をする最初にまず初回を払います。その後の更新ですが、保証会社により金額や更新期間も様々です。1年か2年ごとに更新料を払うケースが多いようです。
連帯保証人承諾書
連帯保証人になってもらう人に一筆書いてもらう書類です。「私が連帯保証人になりますよ」という書類です。
値引き交渉してみる
不動産屋でアパートを契約する時には、一応軽く値切り交渉してみる事をお勧めします。1000円位安くなる事は割りとあります。
たった1000円位と思うかもしれませんが、年間では12000円にもなりますから、出来れば値切りたい所です。
そういうのはちょっと苦手という人も、「物は相談なんですが、ちょっと安くなったりはしないでしょうか・・・」などと控え目な感じで、不動産屋の人に言ってみましょう。
あなたが値引きをお願いする相手は不動産屋の人だけで、あとは不動産屋の人が大家さんと交渉してくれます。
それだけで割りとあっさり1000円引きなる時もあります。
面倒なのは1度だけで、その後ずっと1000円割引なのですから、やらないよりやった方が良いです。